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相続について

協議離婚_未成年の子がある場合

協議離婚_未成年の子がある場合

 夫婦が協議離婚をする場合、その話し合いが整ったならば、離婚届出書を市区町村役場へ提出し、それが受理される事により、協議離婚が成立します。
 
 この場合において、子がある場合には、どうすれば良いのでしょうか?

監護者を決める

 夫婦が協議離婚をする場合において、両者間に子がある場合には、その子の監護者(監督し保護する者)を両者の協議により、予め決めておく必要があります。(民法第766条

 また、監護者の他、監督保護の内容やその方法、費用や期間等についても協議して決めておく必要があります。

 なお、協議が整わない場合、或いは、病気や行方不明等の理由で協議が出来ない場合には、家庭裁判所がこれを決めます。

決めるのは未成年の子についてのみ

 上記の事柄を決めておく必要があるのは、未成年の子がある場合のみです。

 成人(満二十歳)に達した子は、保護者である法定代理人の同意を得る事無く有効に単独で法律行為(種々の契約や取引)を行う事が出来るからです。

〔未成年でも婚姻すれば成年扱い〕

 たとえ子が実年齢的には、未成年者であっても婚姻していれば、民法上は成年者として扱われます。(民法第753条

 よって、この場合には、協議離婚の際に監護者等を決めておく必要はありません。

必要があれば変更も

 上記のとおり監護者等の事柄については、両親が協議離婚をする際に予め決めておきます。

 しかし、家庭裁判所は、未成年の子の利益の為に必要があると認める場合には、その監護者を変更したり、その監督保護について適当な処分を命ずる事が出来ます。(民法第766条2項

 あくまでも最優先すべきは、未成年である子の利益という訳です。

監護者と親権者

 監護者と親権者とは、本来は別の者です。

 子を引き取り、具体的に面倒をみて育てるのは監護者です。

 それに対し、親権者は、主に法律的に子を代表します。

 従って、離婚した父母の一方が監護者、もう一方が親権者になる事も可能ですし、勿論、いずれか一方が監護者と親権者を兼ねる事も可能です。

 なお、監護者は、通常は離婚した父母のどちらかがなりますが、第三者から選んでも差し支えありません。

 監護者は、具体的に子を引き取り育てる役目なので、離婚した父母の両方に生活能力が無い等、子を引き取り育てるのに適さない場合には、第三者から選ぶことも有り得るという訳です。

監督保護以外の父母の権利義務

 例えば、離婚した父母以外の者が監護者になったとしても、監督保護の範囲外における父母の権利義務に変更を生ずることはありません。(民法第766条3項

 つまり、父母の親権や子の婚姻に同意する権利などは、依然として父母にあるという事です。

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