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相続について

離婚と財産分与

離婚と財産分与

 協議離婚をした夫婦の一方は、他方に向かって財産分与を請求する事が出来ます。(民法第768条1項

財産分与の本質

 離婚時の財産分与の本質は、婚姻期間中に夫婦が協力して築きあげた財産について、離婚を機に清算する事にあります。

 つまり、婚姻期間中に夫婦が協力して築きあげた財産なのですから、夫又は妻のいずれか一方のものにせず、その財産を築き上げるにあたっての貢献度合いに応じて分配するという趣旨です。

 しかし、現実の場では、離婚する事によって生活に困窮してしまう者に対する扶養料や離婚に責任のある者の慰謝料、場合によっては、子供の扶養料なども考慮に入れられるケースが多く、単純に財産構築に対する貢献度だけでは測れないのが実情です。

 よって、財産分与の話し合いをする際には、相手や自分の財産・収入・年齢・結婚の継続期間・協力の度合い・子供の有無・離婚の原因など様々な要因を総合的に勘案して話し合いを進める必要があります。

財産分与の協議はいつまでに?

 特に法的な期限が定められている訳ではありませんが、一般的には離婚届出書を市区町村役場へ提出する時までに協議しておく場合が多いようです。

協議がまとまらない場合は?

 財産分与について話し合いがまとまらない場合や相手が病気や行方不明その他の理由で話し合いが出来ない場合には、財産分与を請求する側が、請求される側の住所地域にある家庭裁判所、又は、当事者双方が合意で定めた家庭裁判所に対し、調停又は審判の申し立てをして財産分与を求める事が出来ます。

 但し、この申し立ては、離婚届出が受理されてから2年以内に限ります。(民法第768条2項

 調停手続きが開始されると双方の財産や収入、財産構築への貢献度合い、婚姻の継続期間、離婚の原因その他の事情を考慮して、和解に向けての話し合いがなされます。

 もし調停でも和解が成立しない場合には、家庭裁判所が一切の事情を考慮して、財産分与をさせるべきか否か?並びに分与させる額及びその方法について審判を下す事となります。

財産分与の対象となる財産

 財産分与の対象となる財産は、自宅等の不動産、預貯金、有価証券、貴金属など婚姻中に夫婦の協力によって築き上げられた財産が財産分与の対象となります。

 また、名義が夫婦のいずれか一方になっている自宅等の不動産であっても夫婦双方の協力によって得た財産であれば、やはり財産分与の対象になります。

固有財産は対象外

 一方、婚姻前から所有している等明らかに固有財産と分かるものは、財産分与の対象にはなりません。また、婚姻期間中に得た財産であっても社会通念上、固有財産とみられる衣類や装身具、妻又は夫が相続や贈与によって得た財産もやはり財産分与の対象から外れます。

債務がある場合の財産分与

 通常、生活を送っていれば、多かれ少なかれ債務(住宅ローン等)を抱えているものです。

 債務がある場合、財産と債務を比較してどちらが多いのか?によって対応が変わってきます。

財産の方が多い場合

 債務よりも財産の方が多い場合には、財産から債務を控除した残額が財産分与の対象となります。

 例えば、夫名義の自宅不動産が6,000万円、その住宅に係る夫名義の住宅ローンが3,000万円あったと仮定します。

 この状態において、離婚に伴う財産分与を行うとした場合、その分与の対象となる財産は、自宅不動産の価値6,000万円からその住宅ローン3,000万円を控除した残額の3,000万円です。

 仮に財産分与の割合を50%ずつとすると、夫は、妻に対し1,500万円(=3,000万円×50%)の財産を分与する事になります。

 その結果、夫側には4,500万円(=6,000万円-1,500万円)の財産が残りますが、住宅ローンも3,000万円残っていますので、正味財産は、1,500万円(=4,500万円-3,000万円)となり、夫・妻ともに平等な財産分与になります。

債務の方が多い場合

 財産よりも債務の方が多い場合には、一般的には、財産分与を受ける事は出来ないと思われます。

 例えば、夫名義の自宅不動産が6,000万円、その住宅に係る夫名義の住宅ローンが7,000万円あったと仮定します。

 この場合、仮に自宅を売却してその売却代金の全額を住宅ローンの返済に充当したとしても、まだ夫には1,000万円(=7,000万円-6,000万円)の住宅ローンが残る事になります。

 では、この状態で財産分与を行ったとした場合、妻はその住宅ローンを引き継ぐ必要があるのでしょうか?

 答えは『いいえ』です。

 この場合、妻は、住宅ローンを引き継ぐ必要はありません。

 その代わり、夫から財産分与を受ける事も出来ません。

 何故ならば、夫側は、上記のとおり自宅不動産を売却しても住宅ローンが残ってしまい、妻へ分与するだけの財産が無いからです。

 『無いものは分与出来ない』という訳です。

 一見すると、財産分与を受けられない妻は損をしているように感じますが、その代わり住宅ローンも引き継ぐ必要が無いので、基本的には平等な結果と言えるでしょう。

婚姻生活に関連する債務に限る

 上記のように離婚の際の財産分与において考慮される債務は、婚姻生活に関連して生じた債務に限定されます。
 
 例えば、夫がギャンブル等の個人的理由から負った債務であれば、その債務は、妻への財産分与額を計算する際には考慮されません。

 つまり、その債務は無かったものとみなして妻への財産分与額を計算し、その債務は、夫が自力で返済していく事になる、という事になります。

 婚姻生活とは無関係に負った債務については“自業自得”という訳です。

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