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相続について

認知した子の監督保護

認知した子の監督保護

 父が婚姻外の子を「自分の子です。」と認知した後、その子の監督保護はどうするのでしょうか?

 この点については、民法第766条(父母が協議離婚した場合における未成年の子の監督保護)の規定に準じて取り扱われる事となります。(民法第788条

 つまり、「監督保護者を誰にするか?」といった事はもちろんの事、その監督保護の内容・方法・期間・費用等を決める事になります。

どうやって決めるか?

 認知した子の監督保護に関する様々な事柄は、原則として父母の話し合いで決める事となります。

 ここで大切なのは、最優先すべきは「子の利益である」という点です。

 父母それぞれの都合や自己満足を優先する事なく、子にとって最良の選択をすべきという訳です。

話し合いが出来ない場合等は?

 原則は、父母の話し合いで決めますが、その話し合いがまとまらない場合、或いは、父母の片方が病気や行方不明その他の理由で話し合いが出来ない場合には、家庭裁判所が決めます。

変更される場合もある

 家庭裁判所は、子の利益の為に必要があると認めるときは、一旦決まった監督保護者や監督保護に必要な事柄を変更したり、その他監督保護について必要な処分を命令する事が出来ます。

監獄保護者と親権者

 「監督保護者」と「親権者」は、その役割という意味では、別個の存在です。
 
 「監督保護者」というのは、その名のとおり「子を監督し、保護する者」という意味であり、この監督保護者が実際に子の面倒をみる事になります。

 それに対し「親権者」というのは、主に法律的に子を代表する役割があるのです。

監督保護者は誰がなる?

 一般的には、父母のどちらか一方が監督保護者になりますが、第三者から選んでも差し支えありません。

 監督保護者が、具体的に子の面倒をみる事になりますので、経済的な理由等から父母以外から選んだ方が子の利益になると判断されれば、父母以外の者を監督保護者とする場合もあり得るのです。

同一人物でもよい

 上述したとおり、「監督保護者」と「親権者」は、その役割という意味では、別個の存在ですが、その役割を担う人物は、同一人でも構いません。

 つまり、父母のどちらか一方が監督保護者と親権者を兼任するという事が出来るという訳です。

別々の人物でもよい

 もちろん、父母のどちらか一方監督保護者になり、もう一方が親権者になる事も出来ます。

 この場合、監督保護者となった者が子を引き取って具体的に生活の面倒をみる事となり、親権者となった者は法律的な代表権を担う事になります。

通常は母親が親権者になる

 子が父親に認知された場合、通常は母親が親権者となります。

 但し、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父を親権者とする事が出来ます。(民法第819条4項

家庭裁判所の権限範囲

 上記で述べたように監督保護者を決定したり、その他監督保護について子の利益の為に必要な処分を命令する事が出来ます。

 しかし、監督保護以外の点については、父母の権利を奪ったり義務を免除する事までは出来ません。

 よって、子を扶養する義務や結婚に同意する権利等は、監督保護に吸収される事無く、依然として父母にある事となります。

≪終わり≫

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