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相続について

みなし相続財産とならない死亡保険金

みなし相続財産とは?

 相続財産とは、死亡した被相続人が、死亡の時において保有していた現金預金や土地・建物といった不動産、有価証券等の財産を指します。

 この相続財産に類似した財産概念として、「みなし相続財産」というものがあります。

なぜ相続財産とみなされるの?

 民法上は本来の相続や遺贈によって取得した財産でなくても、別な言い方をすれば、被相続人が生前から保有していた固有財産でなくても、実質的に相続や遺贈によって取得した場合と同様の経済的効果をもたらす財産があります。

 同様の経済的効果をもたらす為、「相続・遺贈によって取得したものと ”みなす” 財産」という意味で『みなし相続財産』と呼ばれています。

 本来の相続や遺贈によって取得した財産に対する課税との公平性を保つ為にみなし相続財産も相続税の課税対象としているのです。

具体的にどんなものがあるの?

 
 みなし相続財産に該当するものには、死亡退職金やこれに付随する功労金、信託に関する権利等種々のものがありますが、その中でも代表選手と言えるのが「死亡保険金」ではないでしょうか。

死亡保険金

 死亡保険金、すなわち生命保険契約や損害保険契約に基づいて、被相続人の死亡を給付理由として給付される死亡保険金の内、被相続人が負担した保険料に対応する部分の金額が、みなし相続財産に該当します。

 通常、死亡保険金(給付金)と言えば、生命保険会社や損害保険会社と締結した保険契約に基づいて給付されると思いますが、その保険契約の相手方によっては、同じ「死亡」を給付理由とする給付金であってもみなし相続財産に該当しない死亡給付金もあるのです。

保険業法に基づくか否か?

 その給付された死亡保険金(給付金)が、みなし相続財産に該当するか否か?は、その死亡保険金(給付金)が、「保険業法に基づく生命保険会社又は損害保険会社」と締結した保険契約に基づくものか否かによって決まってくるのです。

 一般的に締結されている保険契約の相手方は、保険業法に基づく生命保険会社や損害保険会社だと思います。

 この場合、それらの生命保険会社等から給付される死亡保険金の内、その死亡した者が負担した保険料に対応する部分の金額は、みなし相続財産に該当します。

 しかし、中には保険業法に基づかない保険業者と締結している契約も存在するのです。

 それが、「認可特定保険業者」と呼ばれる保険業者です。

認可特定保険業者

 認可特定保険業者とは、平成17年5月2日時点において特定保険業を行っていた団体等の内、一定の要件を満たすものとして行政庁による特定保険業の認可を受けた一般社団・財団法人(公益社団・財団法人を含みます)をいいます。

 また、特定保険業とは、保険業法に基づき特定の者を相手方とする保険業をいいます。

保険業法に基づいていない

 認可特定保険業者は、保険業法に基づく保険業者ではありません。

 従って、認可特定保険業者との契約に基づいて給付される死亡保険金(給付金)も保険業法に基づく死亡保険金に該当しない事となります。

 前述したとおり相続財産とみなされる死亡保険金は、保険業法に基づく生命保険会社や損害保険会社と締結した保険契約に係るものに限定されています。

 よって、認可特定保険業者と締結した保険契約に基づいて給付される死亡保険金(給付金)は、相続財産とはみなされず、相続税の課税対象にならないのです。

では課税関係は?

 では、認可特定保険業者と締結した保険契約に基づいて給付される死亡保険金(給付金)に対する課税関係はどうなるのでしょうか?

 この点については、国税庁の見解によると、「当該給付金は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと認められることから、一時所得に該当するものと解されます」とされています。

つまり、一時所得として所得税の課税対象になるという訳です。

同じく「死亡」を給付理由とする給付金であってもその課税関係が全く異なるものあるので、注意が必要ですね。

≪終わり≫

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