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相続について

公益事業用財産の非課税_注意点

公益事業用財産の非課税

 宗教、学術等専ら公益を目的とする一定の事業で、その事業活動によって文化の向上、社会福祉への
貢献その他公益の増進に寄与することが著しいと認められる事業を行う個人(人格の無い社団又は財団
を含みます。以下同様)が、相続又は遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に
供する事が確実なものは、相続税が非課税とされています。(相法第12条1項三号)

しかし、これには、いくつかの注意点があります。

公益事業の用に供しない場合

 当該非課税の規定は、公益事業を行う個人が相続又は遺贈により取得した財産で、その公益事業の用に供する事が確実なものについて非課税とする規定であり、「財産を取得した者」が公益事業を行っている場合についての話となっています。

 では、当該公益事業を「行っている者」から当該公益事業の用に供されている財産を相続又は遺贈によって取得した場合はどうなるのでしょうか?

二年以内に事業共用すれば非課税

 当該財産を取得した者が、当該財産を取得した日から二年以内に非課税要件を満たす公益事業を開始し、且つ、当該取得した財産をその開始した公益事業の用に供していれば、原則どおり非課税となります。(相法第12条2項

供していなければ課税される

 当該財産を取得した者が、公益事業を行わない場合には、もちろん課税される事となります。

 また、たとえ当該財産を取得した日から二年以内に公益事業を開始したとしても、当該取得した財産をその開始した公益事業の用に現に供していないのであれば、やはり課税される事となります。
相基通12-4

公益事業を受け継ぐ場合は?

 非課税要件を満たす公益事業を行う者から当該公益事業の用に供されている財産を相続又は遺贈により取得した場合において、その財産を取得した者が当該公益事業を受け継ぐときは、当該財産に対する課税関係はどうなるのでしょうか?

受け継ぐ場合は非課税に

 当該財産を取得した者が、その取得と同時に当該事業を受け継いで行う場合には、その公益事業の用に供されている財産は、非課税とされます。

 但し、次の1又は2に該当する場合においては、非課税となりませんので注意が必要です。
 (相基通12-5

  1.相続税の申告書の提出期限までに当該事業の用に供される財産が未分割である場合。

  2.当該事業の規模が当該相続又は遺贈に係る被相続人が行っていた当該事業の規模より著しく縮小される場合。

二年経過時の現況

 非課税とされる公益事業用財産を取得した者が、その財産を取得した日から二年を経過した日において、なお当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合には、非課税となりません。
相法第12条2項

 ここで注意が必要なのは、公益事業の用に供しているか否か?は、「二年を経過した日現在の現況」で判定する、という点です。

 つまり、当該財産を取得後、一旦は公益事業の用に供したものの途中で供するのを止めてしまい、取得から二年を経過した日現在で公益事業の用に供していないのであれば、非課税にはならないという訳です。(相基通12-6

公益事業の用に供しなかった財産

 上記のとおり、非課税とされる公益事業用財産を取得した者が、その財産を取得した日から二年を経過した日において、なお当該財産を当該公益を目的とする事業の用に供していない場合には、非課税とはならず、相続税の課税価格に算入される事となります。

 この場合、その課税価格に算入される当該財産の価額は、当該財産を取得した時の時価によって評価されます。

 また、当該者については、延滞税及び各種加算税の納付義務が発生する事となります。
相基通12-7

≪終わり≫

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