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相続について

夫婦が未成年者の養子と離縁する場合

普通養子の協議離縁

 普通養子縁組が成立している場合において、養親と養子は、双方の話し合いで離縁し、その後親子関係を無くす事が出来ます。(民法第811条

養子が満15歳未満の場合は?

但し、養子が満15歳未満の場合は、養親と養子との直接の話し合いでは離縁する事が出来ません。

この場合は、養子が離縁した後にその養子であった者の法定代理人となるべき者と養親との話し合いで離縁する事となります。(民法第811条2項

この法定代理人となるべき者とは、具体的には、親権者となるべき実親がその代表例と言えます。

実親が離婚していたら?

上記のとおり、養子が満15歳未満であるときは、養子の実親と養親との話し合いで離縁する事となります。

では、その実親が離婚してしまっていたらどうなるのでしょうか?

この場合、その離婚した実親同士の話し合いで、いずれか一方を養子の離縁後に親権者となるべき者として定めなければなりません。(民法第811条3項

その定めたいずれか一方と養親とで話し合いをして、離縁を決議する事となります。

未成年者との離縁


 上記のとおり、普通養子縁組における養親と養子は、双方の合意があれば、自由に離縁する事が出来ます。

夫婦共に離縁する必要がある

 但し、養親が夫婦である場合において、未成年者である養子と離縁する場合には、注意点があります。

 それは、「夫婦が共に離縁しなければならない」という点です。(民法第811条の2

 例えば、養親が夫婦で、養子が未成年者である場合には、「夫側とだけ離縁し、妻側とは離縁しない」という訳にはいかない、という事です。

 必ず夫婦共に離縁しなければならないのです。

但し、やむを得ない場合は例外あり

 確かに原則は、夫婦が共に離縁しなければなりません。

 但し、夫婦の一方が病気で意思表示が出来ないとか行方不明で生死が分からない等といったやむを得ない事情がある場合には、夫婦の一方はその単独で離縁する事が出来ます。
民法第811条の2但し書き

養子が満15歳未満の場合

 養子が未成年者であるという事は、満15歳未満のケースもあるでしょう。

 養子が満15歳未満である場合には、先述したとおり、養親と養子との直接の話し合いでは離縁する事が出来ず、養子が離縁した後にその養子であった者の法定代理人となるべき者と養親との話し合いで離縁する事となりますので、注意が必要です。

≪終わり≫

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