実務家・専門家のための総務・税務手続マニュアル　アトラス総合事務所

企業でも個人事務所でも、官公庁に対して様々な届出手続きが必要となる場合があります。
それぞれの事例ごとに、届出書類・届け先が一目でわかるように構成しました。
「組織編」、「役員編」、「従業員編」、「決算編」、「不動産・個人事業者編」の５編です。
インターネットからダウンロード可能な申請書類についてはでリンクしました。

申請書類の記載例、税務上のポイント、商法上のポイント、実務上のポイントは著書「総務・税務手続きマニュアル」に掲載しています。合わせてご活用ください。

Contents

１．	会社を設立した場合
２．	法人成りした場合
３．	増資をした場合
４．	新たに支店・営業所等を設ける場合
５．	本店を移転した場合
６．	会社の商号を変更した場合

１．	役員報酬の額を変更する場合
２．	役員に賞与を支払った場合
３．	役員が退職した場合
４．	代表取締役が変更になった場合
５．	新たに支店・営業所等を設ける場合
６．	株式会社の役員の任期満了、その他の変更があった場合
７．	役員が死亡した場合

１．	従業員を採用した場合
２．	従業員が退職した場合
３．	従業員が死亡した場合
４．	従業員が病気・けがをした場合
５．	従業員が出産した場合
６．	従業員に各種変更（氏名、住所、扶養者）があった場合
７．	従業員が60歳･65歳･70歳になった場合
８．	従業員に賞与を支払った場合
９．	給与が大幅に変更になった場合
10．	社会保険の算定基礎届を提出する場合
11．	労働保険の申告をする場合

１．	棚卸資産関係の届出等
２．	有価証券関係の届出等
３．	減価償却資産関係の届出等
４．	消費税関係の届出等
５．	中間申告する場合
６．	事業年度を変更した場合
７．	申告期限の延長の特例の申請（会計監査等に係る場合）
８．	配当をした場合
９．	納税証明書を請求する場合

	＜不動産＞
１．	会社が事業用建物を取得した場合
２．	役員所有の土地を会社が借り上げ、会社が事業用建物を建てる場合
	＜個人事業者＞
３．	親族に給与を支払う場合
４．	納税地を異動・変更した場合
５．	所得税の予定納税額を減額したい場合
６．	事業（不動産経営）を開始した場合
７．	所得税の申告に誤りがあった場合