東京都の制度融資

概要都内に事業所（住居）があり保証協会の保証対象となる業種を営んでいる中小企業者や組合への融資

窓口	詳しくは東京都へお問い合わせください。
申込資格	融資実行時において次のいずれかに該当するもの。ただし、新たに営もうとする業種は信用保証協会の保証対象業種であり、事業規模等は中小企業者であること。 （融資対象1）次の条件に全て該当する個人で、事業を営んでいない者 借入希望金額と同額以上の自己資金があること。 1ヵ月以内に新たに個人で又は2ヶ月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること。 許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること。 （融資対象2）次の条件に全て該当する者 中小企業者又は組合であること 創業した日から5年未満であること（個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む） 都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。 法人税（個人の場合は所得税）、事業税及びその他の税金を滞納していないこと。 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること。
資金用途	運転資金・設備資金
ご融資額	2,500万円以内（ただし、融資対象1の場合は自己資金の範囲内）
利率	固定金利又は変動金利のいずれかを選択
返済期間 （うち据置期間）	運転資金7年以内（1年以内） 設備資金10年以内（1年以内）
信用保証	保証協会の信用保証が必要
保証人	（融資対象1）は不要 （融資対象2） 法人・・・代表者個人 個人・・・原則として不要 組合・・・原則として代表理事
担保	（融資対象1）は不要 （融資対象2）は原則として不要