コロナの感染者数が急増し、7 月 16 日は全国で過去最多となる 11 万人超の感染が発表されました。金融機関では店舗移転や統合などもあり、今までと比べ、窓口での税金の納付に手間や時間を要する傾向があります。
そこで今回は、法人税、消費税、所得税などの「国税」を前提に、窓口に行かずに税金の納付ができる方法を確認します。
国税の納付方法は大きく分けて「現金納付」と「キャッシュレス納付」の 2 種類があり、現金納付とは金融機関等の窓口で納付する方法を指します。
一方、キャッシュレス納付とは現金を使用しない納付方法を指し、ダイレクト納付、インターネットバンキング等納付、クレジットカード納付などがあります。
現状、全体の 3 分の 2 は現金納付であり、キャッシュレス納付の割合は 29％程度となっていますが、国税庁はこの割合を 2025 年までに 40％に引き上げることを目標としています。
e-Tax により申告等をした後、即時又は期日指定で口座引落により納税することができます。利用に当たっては、事前に税務署へ利用届出書の提出（銀行印を押印した書面）が必要となり、利用開始まで 1 ヶ月弱かかります。
インターネットバンキングの契約がなくても利用できますが、PayPay 銀行、楽天銀行などのインターネット専業銀行は対応していないため、注意が必要です。
e-Tax により申告等をした後、納付番号などの納付情報を取得します。その番号をインターネットバンキング又は Pay-easy（ペイジー）対応 ATMで入力し、納税することができます。
ダイレクト納付の手続きを行っていない場合やダイレクト納付に対応していない金融機関を利用する場合が想定されます。
インターネットバンキング等納付の場合、振込限度額があるため、多額の納税の場合には注意が必要です。
2017 年 1 月より、「国税クレジットカードお支払サイト」で直接納税情報を入力し、納税することができます。
決済手数料がかかりますが、カードのポイントが付きます。また、資金繰りが悪くても納付期限までに手続きを終えていれば期限内納付となり、実際の支払を 1 ヶ月以上先送りにできるというメリットがあります。
クレジットカード納付の場合、カードの限度額も含め、振込限度額があるため、多額の納税の場合には注意が必要です。
2019 年 10 月に地方税共通システムが稼働し、全ての都道府県、市区町村を対象とし、キャッシュレス納付が可能となりました。
世の中の動きが大きく変化している昨今、税金の納付についても新しい方法を試してみてはいかがでしょうか。
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