☆【生徒】
不景気で、会社の業態を大きく変えようと計画しています。
★【先生】
どのように変えるのですか?
☆【生徒】
中国のメーカーからの引き合いが多いので、国内販売を縮小して中国へ
の輸出を拡大しようと思っています。
★【先生】
輸出をメインにするのであれば、消費税が還付される可能性があります。
☆【生徒】
そうなんですか?
どうすれば消費税が還付されるのですか?
★【先生】
まず消費税の課税事業者であることが必要です。
☆【生徒】
会社を設立してまだ2期目ですので、消費税の課税事業者ではありません。
★【先生】
は~、決算月は何月ですか?
☆【生徒】
3月です。
★【先生】
うぁ~ そうすると来年の3月まで免税事業者だから、輸出をこれから始めて
も消費税は還付されませんよ。
☆【生徒】
え~ 何とかなりませんか?
★【先生】
課税期間を短縮すれば何とかなります。
☆【生徒】
どのようにするのですか?
★【先生】
今は6月ですから、消費税の課税期間を3ヶ月毎に区切る届出を6月中に税務
署に提出すると、課税期間は4月~6月、7月~9月、10月~12月、1月~3月
の3ヶ月毎に短縮することができます(1ヵ月毎の短縮も可能です)。
そして、6月中に消費税の課税事業者選択届出を提出すると、7月から免税事
業者ではなくて消費税の課税事業者になることができるのです。
☆【生徒】
なるほど。
そうすれば7月からの輸出取引により消費税の還付を受けられるのですね?
★【先生】
そうです。
消費税の申告を3ヶ月毎にしなければなりませんが、消費税の還付を3ヶ月毎に
受けることができるのです。
無断転用・転載を禁止します。
本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法上禁止されており、著作権侵害になります。