事業を開始して数年以上が経過している方への融資制度情報
1セーフティネット貸付（経営環境変化資金）
売上が減少するなど業績が悪化している方などが対象です。
| 窓口 | 詳しくは日本政策金融公庫 国民生活事業の相談センター・各支店へお問い合わせください。 |
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| 申込資格 | 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方。
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| 資金用途 | 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金 |
| ご融資額 | 4,800万円 |
| 利率 | お使いみち、返済期間、担保の有無によって利率は異なります。 要件を満たす場合には、特別利率が適用されます。耳より情報1 【参考】 基準利率：1.30～2.80（年利％、26年10月10日時点） |
| 返済期間 （うち据置期間） |
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| 信用保証料 | な し |
| 担保 | 応相談 |
| 保証人 | 応相談 |
耳より情報1
認定経営革新等支援機関または日本公庫の経営支援を受けて、財務内容の健全化を目標とする計画を策定する事業者が必要とする運転資金にかかる利率は、特別利率Ｔ（※1）が適用されます。
（※1）特別利率T 0.90～2.00 （年利％、平成26年10月10日時点）
2中小企業経営力強化資金
「新事業分野の開拓などを行う方」や「認定支援機関による指導・助言を受けている方」などが対象です。
| 窓口 | 詳しくは日本政策金融公庫 国民生活事業の相談センター・各支店へお問い合わせください。 |
|---|---|
| 申込資格 | 次の1及び2の要件に該当する方
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| 資金用途 | 事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金 |
| ご融資額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 利率 | お使いみち、返済期間、担保の有無によって利率は異なります。 特別利率が適用されます。耳より情報1・耳より情報2 【参考】 基準利率：1.30～3.00（年利％、26年10月10日時点） |
| 返済期間 （うち据置期間） |
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| 信用保証料 | な し |
| 担保 | 応相談 耳より情報3 |
| 保証人 | 応相談 耳より情報3 |
耳より情報1
基本的には特別利率A（※1）が適用されます。
（※1）特別A 0.90～2.60 （平成26年10月10日時点）
耳より情報2
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方は、特別利率B（※2）が適用されます。
（※2）特別利率B 0.65～2.35 （平成26年10月10日時点）
耳より情報3
2,000万円の範囲で無担保・無保証人のご利用が可能です。
3IT資金
コンピュータの取得など情報化投資を行う方などが対象です。
| 窓口 | 詳しくは日本政策金融公庫 国民生活事業の相談センター・各支店へお問い合わせください。 |
|---|---|
| 申込資格 | 情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方
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| 資金用途 | 次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など
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| ご融資額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 利率 | お使いみち、返済期間、担保の有無によって利率は異なります。 要件を満たす場合には、特別利率が適用されます。耳より情報1 【参考】 基準利率：1.30～3.00（26年10月10日時点） |
| 返済期間 （うち据置期間） |
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| 信用保証料 | な し |
| 担保 | 応相談 |
| 保証人 | 応相談 |
耳より情報1
特定の目的に使用される設備を取得する資金には特別利率C（※1）が適用されます。
（※1）特別利率C 0.40～2.10（平成26年10月10日時点）
4企業活力強化資金
店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方などが対象です。
| 窓口 | 詳しくは東京都へお問い合わせください。 |
|---|---|
| 申込資格 |
1.商業振興関連
2.ものづくり製品開発関連中小ものづくり高度化法第２条第２項に規定する特定ものづくり基盤技術を活用した新製品・新技術の開発（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン・アイデアの活用等を含む。）および当該開発の成果にかかる販路開拓等に取り組む方であって、次のすべての要件を満たす方
3.下請中小企業振興法関連下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第8条の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定（変更認定を含む。）を受けた連携体を構成する方 |
| 資金用途 | 運転資金・設備資金 |
| ご融資額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 利率 | お使いみち、返済期間、担保の有無によって利率は異なります。 【参考】 基準利率：1.30～3.00（26年10月10日時点） |
| 返済期間 （うち据置期間） |
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| 信用保証料 | な し |
| 担保 | 応相談 |
| 保証人 | 応相談 |
5小口零細企業保証制度（東京都）
東京都内に事業所（住所）がある中小企業者などが対象です。
| 窓口 | 詳しくは東京都へお問い合わせください |
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| 申込資格 | 次に掲げる中小企業信用保険法第２条第２項に定める小規模企業者
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| 資金用途 | 事業資金 |
| ご融資額 | 1,250万円以内 |
| 利率 | 固定金利又は変動金利のいずれかを選択 【参考】 おおむね1.9%～2.5％（26年4月1日時点） |
| 返済期間 （うち据置期間） |
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| 信用保証料 | 保証協会の定めたところによる。耳より情報1 責任共有外保証料率（0.3%～1.72%）が適用されます。 |
| 担保 | 原則として無担保 |
| 保証人 | 原則として法人の代表者のみ |
耳より情報1
信用保証料の2分の1が補助されます。
6小口零細企業保証制度（渋谷区）
渋谷区内に主たる事務所を有している法人・個人などが対象です。
| 窓口 | 詳しくは管轄の区役所へお問い合わせください。 |
|---|---|
| 申込資格 | 次の1及び2の要件に該当する方
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| 資金用途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| ご融資額 | 1,250万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
| 利率 | |
| 返済期間 （うち据置期間） |
7年以内（据置期間6か月以内） |
| 信用保証料 | 保証協会の定めたところによる。 |
| 担保 | 応相談 |
| 保証人 | 応相談 |
| その他 | 経営相談員の融資相談を受ける必要があります。相談が義務付けられており、経営相談員が創業計画書の内容等を検証します。 |
耳より情報1
本人負担は1.0%で残りの0.7%は区が負担します。