☆【生徒】
消費税還付スキームの封じ込め改正がありましたが、抜け道はないので
すか？
★【先生】
時間をかければ消費税が還付されるケースがあります。
☆【生徒】
時間がかかってもよいので教えてください。
★【先生】
まず資本金１千万円未満で法人を設立します。
☆【生徒】
資本金１千万円未満の法人を設立すると、設立１期目と2期目は消費税
の免税事業者になりますよね？
★【先生】
そうです。
そこで、設立1期目において消費税の課税事業者になる選択届出を税
務署にします。
☆【生徒】
つまり、敢えて設立1期目から課税事業者を選択して課税事業者になると
いうことですね？
★【先生】
そうです。
この場合、設立1期目と2期目でアパートを取得すると、改正消費税法の
適用を受けて実質的な消費税の還付を受けられません。
☆【生徒】
なるほど。
★【先生】
そこで、3期目にアパートを取得して消費税の還付を受けると同時に、課税
事業者選択不適用の届出を提出して4期目以降は免税事業者になるので
す。
☆【生徒】
そうすると、消費税の還付を受けても改正消費税法の狙いとする調整計算
を逃れられるのですね？
★【先生】
そのとおりです。
でも、こんなことをやる人がいるのかなぁ・・・
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