現在、法人で商売されているお客様から連絡がありました。
▲納税者
「あ、先生ですか？実は、昨年の途中までやっていた個人事業の税務調査の知らせが税務署からあったのですが、どのようにしたら良いでしょうか」
■会計事務所
「法人成りする前の個人事業の税務調査ですね。
個人の税務調査でも、調査の立会をしても構いませんよ」
▲納税者
「そうですか、でもまず自分だけで調査を受けてみます」
と言われ ､電話を切りました。
その後連絡がなかったのですが ､1週間後くらいに連絡がありました。
「先生、なんかしつこくて、今度は個人事業を実際にやっていた今の法人の事務所に来て調査したいと言っているので、立会をお願いできないでしょうか」
■会計事務所
「分かりました。6月15日に立会にお邪魔いたします。」
ということで ､急遽お客様の個人事業の税務調査の立会に行くことになりました。
調査の当日です。
●税務署
「○○税務署個人課税4部門の税沢です」と挨拶。
「先生が立ち会われるのでしたら、委任状の提出をお願いいたします」
と税理士の委任状を要求してきました。
私が納税者の個人事業時代の確定申告書に署名・捺印していれば、税務調査立会の委任状など要らないのですが ､申告に関与してなく ､税務調査の立会だけを行う場合は、このようにして委任状を税務調査官に渡すのが通常です。
「まず、個人時代に使っていたというパソコン5台を確認させてください」
▲納税者
「はい、これとこれとこれです」と問題なく説明しています。
●税務署
「法人成りした後の取引を確認したいので、法人の元帳を拝見できないでしょうか」
■会計事務所
「基本的には個人の調査ですから、法人の元帳を提示する必要はないと思いますが ､社長、どうしますか」
▲納税者
これを拒否すると、また「得意先のところに行って反面調査する」などと言い出すから、構わないですから元帳を見せてあげてください。
どうもここまで来るのに、社長さんと調査官とで相当やり取りがあったみたいです。
少し感情的になっています。
●税務署
提示された法人の元帳を見ながら、
「すいません。この売上の請求書を見せてください」
▲納税者
「はい、これです」
●税務署
「あ～ この請求書は個人事業者名で出ていますよ」
「これは個人事業の売上になるのではないですか？」
何かもめそ～だな～
To be continued.
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