アトラスNEWS　～Monthly 税務・経営・節税情報～

こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。

348号 賃上げ促進税制 2023年5月: 物価上昇を背景に、賃上げする企業が増加しています。今回は賃上げをした企業に対する税制上の優遇措置についてご紹介します。
347号 年収の壁 2023年4月: 岸田首相は 2 月 1 日、一定の収入を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」問題の解消に向けて制度を見直す考えを示しました。
346号 消費税全額控除認めず 2023年3月: 転売目的の中古不動産に係る消費税の課税仕入れの用途区分を巡り争われた訴訟、ついに最高裁の判決が下りました。
345号 370 億円申告漏れ 2023年2月: 1 月25 日付、日本経済新聞の1 面に、「Ｍ＆Ａ税務 370 億円申告漏れ」という記事が掲載されました。
344号 インボイス制度の改正案 2023年1月: 今年の 10 月から始まるインボイス制度、円滑な制度移行のため、税負担や事務負担を軽減する措置が 2023 年度税制改正で講じられました。
343号 令和 5 年度税制改正大綱 2022年12月: 日本には 2,000 兆円に及ぶ個人金融資産、500 兆円に及ぶ企業の内部留保などがあり、眠っているポテンシャルを最大限に引き出すことをコンセプトに、税制改正大綱が 12 月 16 日に発表となりました。
342号 副業 300 万円問題 2022年11月: 国税庁は 10 月 7 日、副業の所得区分に関する所得税基本通達の改正について公表しました。
341号 相次ぐ減資 2022年10月: 資本金を 1 億円超から 1 億円にすることで、税制上、どのようなメリットがあるのでしょうか？
340号 インボイス制度 2022年9月: インボイス制度ですが、制度開始まで1 年となりました。
339号 予納制度 2022年8月: 今回は、税金をあらかじめ納付(予納)することができる制度についてご紹介します。
338号 キャッシュレス納付 2022年7月: 今回は、法人税、消費税、所得税などの「国税」を前提に、窓口に行かずに税金の納付ができる方法を確認します。
337号 アトラスの勤務体制 2022年6月: 今回は、弊所(アトラス総合事務所)の今後の勤務体制についてご案内いたします。
336号 相続税の路線価を否定 事業復活支援金(再掲) 2022年5月: ついに最高裁の判決が下り、「税負担の公平に反する場合は認められない。」とし、相続人側の敗訴が確定しました。

すでに給付済の事業者も多いかと思いますが、申請期限が5 月31 日と迫ってきたため、あらためて周知します。
335号 成年年齢の引き下げ 2022年4月: 2022 年4 月1 日より、成年年齢が20 歳から18歳へ引き下げられました。
334号 iDeCo(イデコ) 2022年3月: 2022 年 5 月 1 日より、iDeCo の加入可能年齢が60 歳未満から 65 歳未満へ拡大されます。
333号 事業復活支援金 2022年2月: 今年の 1 月 31 日より、「事業復活支援金」として正式に申請開始となりましたので、詳細についてご紹介します。
332号 相続税・贈与税の一体化 2022年1月: 令和 4 年度税制改正大綱の中の「相続税・贈与税の一体化」について、前号よりもう少し掘り下げて見ていくこととします。
331号 令和4 年度税制改正大綱 2021年12月: 「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、税制改正大綱が12 月10 日に発表となりました。
330号 事業者向け給付金 2021年11月: 政府は、今月の 11 月 19 日に閣議決定する経済対策に、持続化給付金並みの給付を盛り込むことを予定しています。
329号 電子帳簿保存法 2021年10月: 令和 3 年の改正は”すべての事業者”に影響する改正が含まれており、これまでの改正に比べ抜本的改革と言うべき内容となっています。
328号 インボイス制度 2021年9月: 複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。
327号 空き家問題 2021年8月: 空き家に対する対策の重要性が高まっていますが、今回は、そのうち、空き家に関する税制について、ご紹介します。
326号 教育資金の一括贈与 2021年7月: 教育資金の一括贈与制度の適用期限は令和 3 年 3 月末でしたが、節税規制が実施されるとともに、適用期限が 2 年延長されました。
325号 月次支援金 2021年6月: 緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者向けに、6 月から「月次支援金」というものがスタートします。
324号 米国法人税率の引上げ 2021年5月: 今後、世界的な税率引き下げの流れが止まる可能性があります。そこで、今回は日本の現状や法人税について確認します。
323号 一時支援金 ふるさと納税 2021年4月: 緊急事態宣言の影響を受けた事業者向けに、申請受付が開始している「一時支援金」ですが、改めて内容を確認することとします。

コロナ禍による巣ごもり消費などの影響を受け、2020 年度のふるさと納税が過去最高となる自治体が相次いでいます。
322号 宗教法人と税 JTB が中小企業に？ 2021年3月: 世の中には数多くの宗教法人が存在します。この宗教法人と税金についてみていきます。

旅行最大手のＪＴＢが、1 億円に減資することが発表されました。税制上のメリットはなんでしょうか。
321号 会計の歩み 医療費控除 2021年2月: 私が会計を初めて 40 年ほど経ちましたが、その間の会計の歩みを説明いたします。

コロナに関連して、ＰＣＲ検査費用などは、医療費控除の対象となるのでしょうか？
320号 在宅勤務の費用負担 納税の猶予の特例 2021年1月: 在宅勤務は、家で仕事をする上での費用が発生します。その税務上の取り扱いについて。

コロナの影響により収入が大幅に減少している方に向けて、国税の猶予制度に特例猶予が創設されました。
319号 令和 3 年度税制改正大綱 2020年12月: 税制改正大綱が 12 月 10 日に発表となりました。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、7つの柱からなる減税色の強い大綱となります。
318号 居住用賃貸建物の取得 2020年11月: 居住用賃貸建物取得に際し、支払った消費税について仕入税額控除が認められないことになりました。
317号 ドコモ口座の不正利用 2020年10月: 今回のような被害にあった場合、個人の所得税の計算上、何か救済措置はあるのでしょうか？「雑損控除」という制度の内容を見ていきましょう。
316号 ケリー被告の初公判 2020年09月: ゴーンさんはケリーさんと共謀して、役員報酬を少なく記載した有価証券報告書を提出し、ケリーさんはこの共謀の罪で訴えられています。
315号 就業規則・３６協定 2020年08月: コロナの影響で労働環境が一変しました。業績不振による休業や整理解雇、感染防止のための時差出勤やテレワークの導入など、ここ数カ月で激変しています。
314号 コロナ家賃支援給付金 2020年07月: コロナウイルスの追加支援として、売上が大幅に減少した中小事業者に対して、国から家賃支援給付金が支給されることになりました。
313号 コロナ税務申告・納税 2020年06月: コロナウイルスが中小企業に与える経済的な打撃はかなりのものとなっております。税金の申告と納税に関して特例措置が講じられていますので説明いたします。
312号 コロナ協力金・給付金 2020年05月: コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、施設を使用停止にした中小事業者に対する協力金が支給されます。
311号 コロナ税制上の支援策 2020年04月: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一環として税制上も支援策が手当されます。
310号 配偶者居住権 2020年03月: 配偶者居住権とは、配偶者が相続によって自宅を相続しなくても自宅にそのまま住み続けることのできる権利です。
309号 会計で使う英語 2020年02月: 私が試験合格後に初めて勤務したのは、ニューヨークに本部のある外資系会計事務所でした。
308号 有価証券報告書 2020年01月: ゴーン氏の日本での逮捕容疑のひとつが有価証券報告書の虚偽記載です。この有価証券報告書とはどのようなものなのかを説明いたします。
307号 令和 2 年度税制改正大綱 2019年12月: 令和最初の税制改正大綱が 12 月 12日に発表となりました。
306号 相続登記と遺言 2019年11月: 民法の改正で相続登記により遺言の効力が揺らぎ始めたとする記事が新聞にありましたので説明します。
305号 遺言書 2019年10月: 生前に財産の配分を決める手段が遺言書です。この遺言書に改正がありましたので、以下説明いたします。
304号 税務署の組織 2019年9月: 税務署とは、所得税・法人税・相続税・消費税などの国税を取り扱う国の機関です。
303号 今話題の闇営業 2019年8月: 少し前、吉本興業の話題ばかりでした。闇営業とは、芸能事務所を通さないでクライアントから直接仕事を請け負うことをいいます。
302号 仕入税額控除 2019年7月: 消費税率が10％に引き上げられます。今回は、消費税の納税額を計算するにあたって必要となる仕入税額控除について説明いたします。
301号 定期同額給与 2019年6月: 役員報酬が、法人の損金に算入されるためには定期同額給与である必要があります。
300号 ３００号を迎えて 2019年5月: 「アトラスNEWSが300号を迎えたら、記念に何か考えようか？」などと話していたのですが、そんなことは忘れてしまい300号を書いています。
299号 リゾートマンション事情 2019年4月: 雪国のリゾートマンションの価格がかなり下がっているという報道がありました。そこで中古の相場をインターネットで検索してみました。
298号 引当金とは？ 2019年3月: 将来発生する可能性のある損失や支出を、その原因となる事象が生じた時点で早めに認識して計上するのが引当金です。
297号 経費精算アプリ 2019年2月: とても便利なアプリですので、導入のご相談は各税務担当までお問い合わせください。
296号 取締役の刑事責任 2019年1月: 取締役とは、会社のかじ取りをする経営者です。ゴーンさんは、有価証券報告書虚偽記載の罪の疑いで逮捕されました。
295号 平成 31 年税制改正大綱 2018年12月: 平成最後の税制改正大綱が12月 14日に発表となりました。
294号 不動産トラブル 2018年11月: 「地面師」事件が世間の話題となっていますが、不動産取引には様々なトラブルが発生しています。実際に起こったトラブル事例を紹介します。
293号 消費税率の引き上げ 2018年10月: 安倍首相が来年10 月 1 日から消費税率を10％に引き上げることを表明しました。軽減税率が設けられていて、その分制度が複雑になっています。
292号 経理不正 2018年9月: この業界に入ってからいくつかの経理不正を目の当たりにしました。大変残念なことでしたが、こういうことも起こりうるということを知ってください。
291号 SHOE DOG 2018年8月: スポーツ用品メーカーのNIKE の創業者であるフィル・ナイトの自伝である「SHOE DOG」という本を読みました。
290号 役に立つ生命保険 2018年7月: 法人事業者や相続税が気にかかっている方に役立つ生命保険を紹介いたします。(税制改正により削除しました)
289号 税引前利益と税引後利益 2018年6月: 当期利益を正しく表示するには、一工夫します。
288号 不動産投資 2018年5月: シェアハウスを運営する会社が経営破たんして、そのシェアハウスを購入した投資家が大変なことになっています。
287号 仮想通貨って？ 2018年4月: コインチェックの仮想通貨流出事件には驚かされました。この仮想通貨について分かりやすい説明がありましたので紹介いたします。
286号 仕掛品と在庫 2018年3月: 仕掛品と在庫、いずれも決算で利益を確定するための重要な事項となりますので、分かりやすく説明いたします。
285号 法人の寄附金 2018年2月: 法人の寄附金について説明します。法人税法ではお金をタダであげなくても、実質的に同様の効果がある場合には、それを寄附金として扱います。
284号 知っておきたいこと 2018年1月: 「あらかじめ知っていればこんなことにならなかったのに」と言うような事案をご紹介いたします。
283号 平成30年税制改正大綱 2017年12月: 平成30年税制改正大綱が発表されましたので主なものを説明いたします。
282号 配偶者控除の改正 2017年11月: 所得控除の代表格である配偶者控除の改正について説明いたします。
281号 減価償却資産 2017年10月: 減価償却資産とは、事業用の建物、機械装置、器具備品、車両などの時の経過により価値が減る資産をいいます。
280号 経営からの身の引き方 2017年9月: 何時かは経営から身を引くことになるのですが、なかなかすんなりとは行かないのが実情です。実例とともに解説します。
279号 積水ハウス６３億円被害 2017年8月: 大手ハウスメーカーの積水ハウスが、土地取引において６３億円を支払いながら、土地の所有権移転登記ができなかった理由について
278号 会社の倒産 2017年7月: 「あの会社はこうして潰れた」を読んでみました。倒産なんてあってはならないことですが、参考までに内容をかいつまんで紹介いたします。
277号 書面添付制度 2017年6月: 書面添付制度、この制度を利用すると税務調査が回避できる可能性がありますので、説明します。
276号 会社が負担する 2017年5月: 「これって会社が負担して経費になるの？」というものもあります。それらを今回は解説します。
275号 あの東芝が 2017年4月: 東芝が危機に立たされています。経営は安泰であると言われていました。しかし、原発事業でこれほどまでになるとは誰が想像したでしょう。
274号 士業、受験者が減少 2017年3月: 新聞に「不動産鑑定士、10 年で受験者 3 分の 1に」とありました。3分の1とは驚きです。各士業の仕事の内容と、受験者数を見てみましょう。
273号 厳しさ増すゴルフ場経営 2017年2月: 年々ゴルフの競技人口は減るばかりで、厳しさを増すゴルフ場経営ですが、生き残りを賭けて様々な工夫をしています。
272号 大塚家具の四半期決算 2017年1月: 「大塚家具、現金と預金が90 億円減の異常事態」というYAHOO ニュース。この会社の四半期決算を見てみました。
271号 平成２９年税制改正大綱 2016年12月: 今回の改正は、例年に比べおとなしい改正だと思います。主だったものを以下説明いたします。
270号 税務調査の視点 2016年11月: 年度末を前にした 11 月は税務調査の多い時期です。税務署がどのような視点で調査をするのかを説明いたします。
269号 請求書を電子化します 2016年10月: 2016年11月の請求書から、今までの紙ではなく電子請求書によりアトラス総合事務所の請求書をお送りすることになります。
268号 社会保険料にご注意 2016年09月: 厚生年金保険料率が平成28年9月分から、厚生年金保険の下限が平成28年10月分から変更になります。給与計算時の留意点を含めて説明します。
267号 様々なトラブル 2016年08月: 会社を経営していると様々なトラブルに遭います。よくあるトラブルとその対処法を説明します。
265号 役員借入金・貸付金 2016年06月: 役員借入金は会社の簡便的な資金調達であり、役員貸付金は会社資金の役員への流出を意味します。
264号 第二次納税義務ほか 2016年05月: 会社の税金を個人が肩代わりすることもあるこの制度について以下説明します。
263号 納税義務 2016年04月: 納税が滞って、税務署からの連絡を無視していると、差押えという最悪の事態になりかねません。今回はそうならないための対処法を説明します。
262号 国際税務のいろは 2016年03月: 国際間の取引には国内取引とは異なる税金の仕組みがあり、それを理解して適用しなくてはなりません。この国際税務を簡単に紹介いたします。
261号 確定拠出年金 2016年02月: 確定拠出年金は、大企業のみならず中小企業でも導入でき、役員でも加入可能な制度です。更に所得税や住民税、社会保険料も軽減できるメリットも。
260号 費用を計上して節税？ 2016年01月: 費用を計上しようとしたものの、結果的に計上できなかったというケースも間々ありますので以下説明します。
259号 平成28年度税制改正大綱 2015年12月: 消費税の軽減税率の対象品目が決まり、12月16日に平成28年度の税制改正大綱が発表されました。
258号 スキャナ保存 マイナンバーの影響 2015年11月: 書類をスキャナで電子データに変換して保存すること。今回は、このスキャナ保存の改正の概要を説明いたします。

当事務所で「小さな会社・個人事業者のためのマイナンバー制度の実務がわかる本」を発行しました。
257号 年末までにできる税金対策 クラウドを使ってみて 2015年10月: 今年も残すところ２か月余り。この２か月余りでできる税金との関わりについて説明します。

実際に「MFクラウド会計」を使ってみた私の感想を記します。
256号 マイナンバーについて 2015年09月: 平成28年1月1日からマイナンバーの利用が始まります。個人番号、法人番号について。
255号 ＭＦクラウド会計 2015年08月: 近年、クラウド型と呼ばれる会計ソフトが注目を集めています。
254号 国境を超えた役務提供 2015年07月: 平成27年10月1日より、国境を超えた役務提供に係る消費税の課税が見直されます。
253号 立退料 2015年06月: 立退料は相場があるものではありません。過去の判例等から事務所として利用していた場合の補償項目として、一般的に次の6項目があります。
252号 未来会計 2015年05月: 過去会計(損益計算書や貸借対照表など)に相対するものとして未来会計があります。アトラスでは、未来会計のお手伝いをしています。
251号 すぐにできる相続税対策 2015年04月: 今年から相続税法が改正となり、これから相続税がかかるケースが多くなります。その相続税対策です。
250号 マイナンバー制度 2015年03月: 社会保険や税金に関する書類、給与所得の源泉徴収票についても、マイナンバー制度の導入により書式が変更になります。
249号 税金が還付される 2015年02月: 所得税の還付については医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除などがメジャーですが、マイナーな還付もありますので紹介いたします。
248号 平成27年度税制改正大綱 2015年01月: 平成27年度税制改正大綱が発表されました。主な改正内容を説明いたします。
247号 決算時の留意事項 2014年12月: 決算処理は半期や年度での利益と財産額を確定することが目的になります。
246号 役員報酬を理解する 不可解な課税 2014年11月: 「なぜ税法ではこのように決まっているのか」を役員報酬を例に紹介します。

まったく税金を払っている納税者をなんだと思っているんですかね？現在、審査請求中です。納得できるまでやります。
245号 管理組合が法人税 お知らせ 2014年10月: マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置したことにより、マンションの管理組合に対して法人税が課税されているとの報道がありました。

「ネット利用と税金」「特別徴収の案内」についてのお知らせです。
244号 銀行に対する基礎知識 2014年9月: 借入を起こすとなると銀行との付き合いが必要となります。そのための基礎知識を説明します。
243号 小規模宅地の特例 資金繰り 2014年8月: 特例の対象となる土地面積が平成27年から330平方メートル(現行は240平方メートル)に拡充されました。

「勘定合って銭足らず」という言葉があります。利益は出ているのにお金が足りない状況を表している言葉です。
242号 社会保険料 2014年7月: 社会保険とは、一般的に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4制度を内容とします。
241号 消費税の納税が大変！ 2014年6月: ４月１日から消費税率が5％から8％にアップされました。税率アップと消費税の中間申告の仕組みから、決算時の納税が多額になることが予想されます。
240号 不動産登記と税金 2014年5月: 不動産を売った人は売買代金が手に入ってひと安心ですが、不動産を買った人は司法書士がする所有権移転登記が終わらないとひと安心できません。
239号 退職金について 2014年4月: 毎年税制改正の度に改正の噂はあがりますが、粘り強く改正されずにいる制度があります。それが退職所得です。
238号 損失と税金 2014年3月: 今年の確定申告を通して感じたのが、不動産の譲渡による申告が多かったことです。譲渡益が出ていた申告もありましたが、譲渡損の申告も数ありました。
237号 タワーマンション節税 2014年2月: 夜景を見ながらお酒を飲めたらいいな～と思います。このタワーマンションを購入するだけで相続税が安くなるということを説明します。
236号 親子間等の贈与 2014年1月: 贈与税、みなし贈与として贈与税がかかるケース、教育費の贈与など、親子間等の贈与について。
235号 平成26年税制改正大綱 2013年12月: 平成26年度の税制改正大綱が12月12日発表されました。税制改正の大きな流れは、消費税増税、法人減税、個人増税といったところです。
234号 消費税いろいろ 2013年11月: 事業者にとっての消費税は、税率がアップされても、そのアップ分を上乗せして売上代金を回収できれば、消費税率アップの影響はありません。
233号 認定支援機関の認定 2013年10月: 当事務所が経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の認定を受けました。認定を受けることによって皆様にどのようなメリットを提供できるのかについて説明いたします。
232号 マイホームと相続税 2013年9月: 相続税法の改正で多額の相続税がマイホームを所有しているだけでかかってくるのでしょうか？検討してみましょう。
231号 不動産投資個人・法人？ 2013年8月: 消費税率アップと不動産相場の上昇期待からアパートやマンション経営の相談が多くなっています。
230号 税金が安くなる支払 2013年7月: 会社が事業を営むのに必要な支払いに対して、政策的に税金を安くする施策を講じています。知らないと損をする優遇税制です。
229号 外れ馬券も経費 2013年6月: 会社員の馬券購入による収入金額は３０億１千万円で、これから差し引く必要経費に外れ馬券が含まれるかが争点になります。
228号 教育資金の一括贈与 2013年5月: 平成25年4月1日から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」がスタートしました。
227号 節税の検証 2013年4月: 今回は、具体的に「これくらい安くなる」を解説します。
226号 消費税の経過措置 2013年3月: 消費税率は平成26年4月１日からは8％に、平成27年10月1日からは10％に引き上げられます。
225号 平成２５年税制改正大綱 2013年2月: 1月24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。主な改正点を説明します。
224号 アメーバ経営 時間当り採算表 2013年1月: 京セラ創業者の稲盛和夫氏が生み出した経営管理手法「アメーバ経営」。このアメーバ経営について解説します。

アメーバ経営では、部門別採算制度時間当り採算表が各部門(アメーバ)ごとに作成され、日々の作業をコントロールすることになります。運用を見ていきましょう。
223号 いろいろな源泉徴収 今年を振り返って 2012年12月: 様々な支払いでこの源泉徴収が必要になってきますので、以下説明いたします。

状況を見ると「当時と変わっていないどころか、悪化している」というのが実感です。
222号 源泉所得税の改正 社会保険について 2012年11月: 平成25年1月から東日本大震災の復興財源確保のため、「復興特別所得税」が課税されます。

社会保険は事業主が負担するとともに、社員も負担しています。年々保険料は上がっていて、負担は増すばかりです。
221号 年末調整について 本人確認など 2012年10月: 年末調整による税金の還付は、12月の給与で行わなくても構いません。

孫や子供になりすましたり、税務職員や年金事務所職員になりすましたりしてする詐欺事件は相変わらず続いています。
220号 消費税の納税を考える 給与計算いろいろ 2012年9月: 消費税率が上がったからといって事業者の税負担が増えるということはないのですが、現実としては消費税の納税が大変になると思われます。

給与計算における通勤交通費、週休２日制で土曜日に出勤、有給休暇の買い上げ、厚生年金保険料率について。
219号 相続税がかからない財産 解雇、最悪のパターン 2012年8月: 相続税の対象にならない財産や贈与等もありますので、以下説明します。

労働法も裁判所も安易な解雇に対しては厳しい取扱いとなっています。
218号 いろいろな法人 ロックアウト型退職勧奨 2012年7月: 株式会社と合同会社、合同会社、合名会社、合資会社、ＮＰＯ法人、社団法人、財団法人について説明します。

最近読んだ本にロックアウト型退職勧奨という方法が載っていました。
217号 税務調査の改正 改正育児介護休業法が全面施行 2012年6月: 国税通則法という法律が改正され、税務調査の手続が幾分か見直されました。この改正は平成２５年1月1日以後の税務調査から適用されます。

平成24年7月1日から、改正育児介護休業法が従業員100人未満の事業主についても適用されるようになります。
216号 役員退職金 労使協定を整備しましょう 2012年5月: 役員退職金は、会社の損金になり、かつ、退職金を受け取った役員個人の所得税・住民税が優遇されているところから、節税の切り札ということがいえます。

労使協定には、労働基準監督署への届出が必要なものと不要なものがありますので注意が必要です。
215号 個人事業は天国？ 外国人を雇用するときには 2012年4月: 個人事業は、法人と違って設立登記などなく、気軽に始められる事業形態です。

外国人を社員やアルバイトとして雇用するときには、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
214号 相続人 保険料率が改定されます 2012年3月: 相続は誰でもいつかは直面する課題です。私どもの事務所でも遺言書の作成から相続税の申告、そして相続登記までを業務として行っております。

健康保険料率の改定と同時に協会けんぽの介護保険料率も改定されました。
213号 今話題の消費税 ケガをしたときの保険給付 2012年2月: 今では何の抵抗もなく、商品やサービスの価格に課税される消費税を日々支払っていますが、今一度、消費税の仕組みについて考えてみましょう。

従業員がケガをしたとき、保険から給付を受けることができます。状況をしっかりと確認してから給付の請求をしなければなりません。
212号 社会保障・税一体改革 2012年1月: 社会保障と税の一体改革の素案が発表されました。この素案の税制改革の内容について説明します。
211号 23年税制改正(12月施行) 平成24年度税制改正大綱 2011年12月: 震災の影響で平成23年度の税制改正は6月と12月の2回に分けて施行されています。12月から施行された税制改正の内容について説明します。

12月10日に平成24年度の税制改正大綱が発表されました。所得税の改正が中心で、相続税や贈与税の抜本改正は積み残されました。
210号 オリンパス事件 退職申出と解雇通知のタイミング 2011年11月: 私の中ではオリンパスは日本を代表する超優良会社でした。それがこんなことをしていたのか！と驚きです。

退職の申し出と解雇の通知の時期には一定の決まりがあります。
209号 事業年度と税金 賃金の減額は簡単にできる？ 2011年10月: 今回は、事業年度と税務申告の関係を説明します。

賃金の減額には種類があり、減額するには一定のルールがあります。
208号 経営セーフティ共済の改正 最低賃金の額が変わります 2011年9月: 経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業倒産防止共済制度のことです。

来月から1時間あたりの最低賃金の金額が変わります。
207号 雇用促進税制 労災事故発生時の対応 2011年8月: 雇用促進税制がスタートしました。従業員を雇用すると、増加した雇用者数1人当たり20万円の税額控除ができる制度です。

仕事中にケガをして病院で治療を受けるときには健康保険証が使えません。
206号 23年6月の税制改正 従業員が退職するときには 2011年7月: 平成23年度の税制改正法案が、この６月末で改正案の一部を分離した形で成立しました。

従業員が退職する際にはどのような対応をすればよいのか、具体的なケースと対応の仕方を案内します。
205号 相続放棄 有期雇用契約を結ぶときには 2011年6月: 東日本大震災に関連して、「相続放棄」の期限延長が望まれています。借入金といったマイナスの財産が多い場合は、単純に相続できません。

今回は、雇用契約の期間に定めを設けた場合のメリットやデメリットについて見ていきます。
204号 100％資本関係 従業員と身元保証 2011年5月: 100％資本関係の範囲は広く、思わぬ形で適用を受けることがないよう、制度の内容をよく理解することが必要です。

従業員と雇用契約を結ぶ際に、身元保証書を提出してもらうべきでしょうか。
203号 災害と税金　No.2 中小企業緊急雇用安定助成金 2011年4月: 重ねて被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて、国税庁から公表された内容を説明します。

地震や景気変動などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた時の、従業員の休業手当の一部を補助してくれる助成金について
202号 災害と税金 天災と給与支払義務 2011年3月: 大地震の恐ろしさを身にしみて感じました。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて説明します。

地震などの天災によって、従業員が会社に出勤することができなかったとき、会社は従業員に給与を支払う義務があるのでしょうか。
201号 給与所得控除 退職後の健康保険 2011年2月: 平成23年度の税制改正で給与所得控除の改正がありました。給与所得控除はサラーリマンに認められた必要経費と言われるもので、節税で良く使われるものです。

会社の人事担当者は、健康保険の種類や保険料のことをしっかりと把握し、退職が決まった従業員に的確なアドバイスをしましょう。
200号 今年から適用の税制改正 労働条件決定のポイント 2011年1月: 平成23年度の税制改正の税制改正について説明いたします。(1月の給与計算から注意！／親から子・孫への贈与　など)

労働条件は法令に違反しない範囲で会社が自由に決められます。労働条件を決めるときのポイントをいくつかご紹介します。

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