アトラスNEWS　～Monthly 税務・経営・節税情報～

こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。

364号 代表者住所の非表示措置 2024年9月
363号 歴史的な円安 2024年8月
362号 定額減税(調整給付) 2024年7月
361号 倒産防止共済の改正 2024年6月
360号 納付書の送付取りやめ 2024年5月
359号 相続登記の義務化 2024年4月
358号 4 万円の定額減税 2024年3月
357号 税務調査の流れ 2024年2月
356号 新しいＮＩＳＡ 2024年1月
355号 令和6 年度税制改正大綱 2023年12月
354号 電子帳簿保存法 2023年11月
353号 少額の減価償却資産 2023年10月
352号 インボイス制度最終確認 2023年9月
351号 変わる生前贈与 2023年8月
350号 マンション節税防止へ 2023年7月
349号 新型株式報酬は「給与」 2023年6月
348号 賃上げ促進税制 2023年5月
347号 年収の壁 2023年4月
346号 消費税全額控除認めず 2023年3月
345号 370 億円申告漏れ 2023年2月
344号 インボイス制度の改正案 2023年1月
343号 令和 5 年度税制改正大綱 2022年12月
342号 副業 300 万円問題 2022年11月
341号 相次ぐ減資 2022年10月
340号 インボイス制度 2022年9月
339号 予納制度 2022年8月
338号 キャッシュレス納付 2022年7月
337号 アトラスの勤務体制 2022年6月
336号 相続税の路線価を否定 事業復活支援金(再掲) 2022年5月
335号 成年年齢の引き下げ 2022年4月
334号 iDeCo(イデコ) 2022年3月
333号 事業復活支援金 2022年2月
332号 相続税・贈与税の一体化 2022年1月
331号 令和4 年度税制改正大綱 2021年12月
330号 事業者向け給付金 2021年11月
329号 電子帳簿保存法 2021年10月
328号 インボイス制度 2021年9月
327号 空き家問題 2021年8月
326号 教育資金の一括贈与 2021年7月
325号 月次支援金 2021年6月
324号 米国法人税率の引上げ 2021年5月
323号 一時支援金 ふるさと納税 2021年4月
322号 宗教法人と税 JTB が中小企業に？ 2021年3月
321号 会計の歩み 医療費控除 2021年2月
320号 在宅勤務の費用負担 納税の猶予の特例 2021年1月
320号 1 在宅勤務の費用負担 2021年1月
319号 令和 3 年度税制改正大綱 2020年12月
318号 居住用賃貸建物の取得 2020年11月
317号 ドコモ口座の不正利用 2020年10月
316号 ケリー被告の初公判 2020年09月
315号 就業規則・３６協定 2020年08月
314号 コロナ家賃支援給付金 2020年07月
313号 コロナ税務申告・納税 2020年06月
312号 コロナ協力金・給付金 2020年05月
311号 コロナ税制上の支援策 2020年04月
310号 配偶者居住権 2020年03月
309号 会計で使う英語 2020年02月
308号 有価証券報告書 2020年01月
307号 令和 2 年度税制改正大綱 2019年12月
306号 相続登記と遺言 2019年11月
305号 遺言書 2019年10月
304号 税務署の組織 2019年9月
303号 今話題の闇営業 2019年8月
302号 仕入税額控除 2019年7月
301号 定期同額給与 2019年6月
300号 ３００号を迎えて 2019年5月
299号 リゾートマンション事情 2019年4月
298号 引当金とは？ 2019年3月
297号 経費精算アプリ 2019年2月
296号 取締役の刑事責任 2019年1月
295号 平成 31 年税制改正大綱 2018年12月
294号 不動産トラブル 2018年11月
293号 消費税率の引き上げ 2018年10月
292号 経理不正 2018年9月
291号 SHOE DOG 2018年8月
290号 役に立つ生命保険 2018年7月
289号 税引前利益と税引後利益 2018年6月
288号 不動産投資 2018年5月
287号 仮想通貨って？ 2018年4月
286号 仕掛品と在庫 2018年3月
285号 法人の寄附金 2018年2月
284号 知っておきたいこと 2018年1月
283号 平成30年税制改正大綱 2017年12月
282号 配偶者控除の改正 2017年11月
281号 減価償却資産 2017年10月
280号 経営からの身の引き方 2017年9月
279号 積水ハウス６３億円被害 2017年8月
278号 会社の倒産 2017年7月
277号 書面添付制度 2017年6月
276号 会社が負担する 2017年5月
275号 あの東芝が 2017年4月
274号 士業、受験者が減少 2017年3月
273号 厳しさ増すゴルフ場経営 2017年2月
272号 大塚家具の四半期決算 2017年1月
271号 平成２９年税制改正大綱 2016年12月
270号 税務調査の視点 2016年11月
269号 請求書を電子化します 2016年10月
268号 社会保険料にご注意 2016年09月
267号 様々なトラブル 2016年08月
265号 役員借入金・貸付金 2016年06月
264号 第二次納税義務ほか 2016年05月
263号 納税義務 2016年04月
262号 国際税務のいろは 2016年03月
261号 確定拠出年金 2016年02月
260号 費用を計上して節税？ 2016年01月
259号 平成28年度税制改正大綱 2015年12月
258号 スキャナ保存 マイナンバーの影響 2015年11月
257号 年末までにできる税金対策 クラウドを使ってみて 2015年10月
256号 マイナンバーについて 2015年09月
255号 ＭＦクラウド会計 2015年08月
254号 国境を超えた役務提供 2015年07月
253号 立退料 2015年06月
252号 未来会計 2015年05月
251号 すぐにできる相続税対策 2015年04月
250号 マイナンバー制度 2015年03月
249号 税金が還付される 2015年02月
248号 平成27年度税制改正大綱 2015年01月
247号 決算時の留意事項 2014年12月
246号 役員報酬を理解する 不可解な課税 2014年11月
245号 管理組合が法人税 お知らせ 2014年10月
244号 銀行に対する基礎知識 2014年9月
243号 小規模宅地の特例 資金繰り 2014年8月
242号 社会保険料 2014年7月
241号 消費税の納税が大変！ 2014年6月
240号 不動産登記と税金 2014年5月
239号 退職金について 2014年4月
238号 損失と税金 2014年3月
237号 タワーマンション節税 2014年2月
236号 親子間等の贈与 2014年1月
235号 平成26年税制改正大綱 2013年12月
234号 消費税いろいろ 2013年11月
233号 認定支援機関の認定 2013年10月
232号 マイホームと相続税 2013年9月
231号 不動産投資個人・法人？ 2013年8月
230号 税金が安くなる支払 2013年7月
229号 外れ馬券も経費 2013年6月
228号 教育資金の一括贈与 2013年5月
227号 節税の検証 2013年4月
226号 消費税の経過措置 2013年3月
225号 平成２５年税制改正大綱 2013年2月
224号 アメーバ経営 時間当り採算表 2013年1月
223号 いろいろな源泉徴収 今年を振り返って 2012年12月
222号 源泉所得税の改正 社会保険について 2012年11月
221号 年末調整について 本人確認など 2012年10月
220号 消費税の納税を考える 給与計算いろいろ 2012年9月
219号 相続税がかからない財産 解雇、最悪のパターン 2012年8月
218号 いろいろな法人 ロックアウト型退職勧奨 2012年7月
217号 税務調査の改正 改正育児介護休業法が全面施行 2012年6月
216号 役員退職金 労使協定を整備しましょう 2012年5月
215号 個人事業は天国？ 外国人を雇用するときには 2012年4月
214号 相続人 保険料率が改定されます 2012年3月
213号 今話題の消費税 ケガをしたときの保険給付 2012年2月
212号 社会保障・税一体改革 2012年1月
211号 23年税制改正(12月施行) 平成24年度税制改正大綱 2011年12月
210号 オリンパス事件 退職申出と解雇通知のタイミング 2011年11月
209号 事業年度と税金 賃金の減額は簡単にできる？ 2011年10月
208号 経営セーフティ共済の改正 最低賃金の額が変わります 2011年9月
207号 雇用促進税制 労災事故発生時の対応 2011年8月
206号 23年6月の税制改正 従業員が退職するときには 2011年7月
205号 相続放棄 有期雇用契約を結ぶときには 2011年6月
204号 100％資本関係 従業員と身元保証 2011年5月
203号 災害と税金　No.2 中小企業緊急雇用安定助成金 2011年4月
202号 災害と税金 天災と給与支払義務 2011年3月
201号 給与所得控除 退職後の健康保険 2011年2月
200号 今年から適用の税制改正 労働条件決定のポイント 2011年1月
199号 平成23年税制改正大綱 従業員雇用でもらえる助成金 2010年12月
198号 上場株式等の税金 雛形就業規則のココが危ない 2010年11月
197号 少数株主の権利 最低賃金がアップします 2010年10月
196号 納税と資金繰り 保険料率の改定と最低賃金の改定 2010年9月
195号 消費税を理解する 試用期間とはどんな期間？ 2010年8月
194号 法人で投資をする 欠勤と賃金の支払い 2010年7月
193号 会社と役員の金銭貸借 労災保険に入っていますか？ 2010年6月
192号 小規模宅地特例の改正 外国人雇用と社会保険 2010年5月
191号 会社と経営者との取引 雇用保険が変わりました 2010年4月
190号 グループ法人税制 退職と解雇の種類 2010年3月
189号 個人住民税と事業税 保険料が変わります 2010年2月
188号 22年度税制改正大綱 雇用関係はどうなるの？ 2010年1月
187号 今年を振り返る 労務管理は書面が重要 2009年12月
186号 財務戦略としての生命保険 退職理由と雇用保険給付 2009年11月
185号 分社して節税 助成金をもらいましょう 2009年10月
184号 最近の税務調査 傷病手当金が支給される 2009年9月
183号 土地取得促進税制 健康保険が変わります 2009年8月
182号 法人で不動産投資 2009年7月
181号 贈与するとかかる税金 雇用保険の対象になるのは 2009年6月
180号 公庫事業資金融資 労働基準法と罰則 2009年5月
179号 追加経済対策(税金) 役員も労災保険に入れる 2009年4月
178号 決算書を読む 雇用を守る助成金(中小企業緊急雇用安定助成金) 2009年3月
177号 景気後退下の企業経営 労働保険が変わります(雇用保険法の改正と労働保険料に関する改正) 2009年2月
176号 平成21年度税制改正 労働基準法改正(割増賃金率が引き上げられます) 2009年1月
175号 アトラスの電子化 整理解雇の有効性判断 2008年12月
174号 税金の税率 労務トラブルと労務管理 2008年11月
173号 エンジェル税制 最低賃金額が変わります 2008年10月
172号 サラリーマンと税 労務・社会保険事務の注意点 2008年9月
171号 決算利益のねん出方法 労使協定ってなに？ 2008年8月
170号 これ、本当の話？ 従業員が病気になった！！ 2008年7月
169号 電子申告・電子納税 裁判員制度と労務管理 2008年6月
168号 個人不動産の譲渡 裁量労働制の導入 2008年5月
167号 新リース税制 法改正情報！！ 2008年3月
166号 リーダーシップ 労働契約法が施行されます！ 2008年2月
165号 公益法人改革 適正な派遣事業 2008年1月
164号 平成20年税制改正大綱 36協定を結んでいますか？ 2007年12月
163号 FX体験記 残業代の支払い義務 2007年11月
162号 実録債権回収作戦 10月の法改正情報 2007年10月
161号 「資料せん」って？ 管理職の残業代 2007年9月
160号 銀行はここを見ている 就業規則の作成が必要 2007年8月
159号 成果主義 懲戒処分にできるの？ 2007年7月
158号 取締役会設置会社とは 労働時間制度 2007年6月
157号 減価償却が変わりました 従業員を雇用したら何をする？ 2007年5月
156号 繰延資産って何？ 従業員の解雇 2007年4月
155号 特殊支配同族会社対策 司法書士って何？ 2007年3月
154号 資本金に関する扱い 監督署は何を見るの？ 2007年2月
153号 役員報酬情報 従業員の退職手続は 2007年1月
152号 平成19年度税制改正大綱 パート社員の扱いは 2006年12月
151号 持株割合の変更 法定の健康診断とは 2006年11月
150号 最新税務調査事情 医療保険改正 2006年10月
149号 債権を回収しよう！ 社会保障協定 2006年9月
148号 役員報酬の改正(No.２) 公益通報者の保護 2006年8月
147号 特別償却・税額控除 賃金について確認しましょう 2006年7月
146号 新会社法と職権登記 健康保険が変わります 2006年6月
145号 特殊支配同族会社の要件 従業員の雇入れ 2006年5月
144号 役員報酬の改正 4月の改正事項のまとめ 2006年4月
143号 LLPとLLC 外国人労働者の雇用は 2006年3月
143号 ４月から交際費の扱いが変わります！(臨時号) 2006年4月
142号 確定申告のホントとウソ 通勤災害(保護対象が拡大されます) 2006年2月
141号 役員報酬に課税強化！ 休職と社会保険 2006年1月
140号 税制改正大綱 適正な労働者派遣事業 2005年12月
139号 制度融資について 社会保険のメリット 2005年11月
138号 有限会社・1円会社の今後 労災保険の適用は 2005年10月
137号 LLPって何？ 退職後の健康保険 2005年09月
136号 税務調査は、ここを見る 時間外労働と賃金 2005年08月
135号 ATLASの誕生です！ 有給の付与はどうなるの？ 2005年07月
134号 内部統制って何？ 算定基礎届の対象は 2005年06月
133号 四方山話 賃金支払の原則 2005年05月
132号 人材投資促進税制 個人情報の取扱について 2005年04月
131号 銀行借入あれこれ 社会保険の改正事項 2005年03月
130号 会社法改正の動向 育児介護休業が変わります 2005年02月
129号 平成１７年税制改正 定年の引き上げと継続雇用 2011年1月
128号 誤りやすい消費税事例 フレックスを導入する時に 2004年12月
127号 被災地支援と法人税の扱い 健康保険でなく労災保険 2004年11月
126号 自己破産 賃金不払を防ぐために 2004年10月
125号 源泉徴収あれこれ 社会保険料率引き上げ 2004年09月
124号 役員の会社への貸付金 解雇のルール 2004年08月
123号 公認会計士あれこれ 助成金をもらおう 2004年7月
122号 「１円起業」恒久化 労働者派遣 2004年6月
121号 相続税の連帯納付義務 厚生年金の適用 2004年5月
120号 ある講習会を聞いて 退職と社会保険 2004年4月
119号 消費税がたいへんだ！ 健康保険がきかない場合 2004年3月
118号 資本金と税金 所得税の必要経費あれこれ 2011年1月
117号 土地建物等の譲渡損失の扱い 2011年1月
116号 2004年度税制改正大綱 扶養控除･配偶者控除 2003年12月
115号 解雇予告 年末調整の集計 2003年11月
114号 経営指標 欠損金と法人税 2003年10月
113号 NPO法人 退職金と源泉徴収 2003年09月
112号 消費税の総額表示 賞与と源泉徴収 2003年08月
111号 脱税の後始末は大変！ 給与と源泉徴収 2003年07月
110号 個人情報の流出にご注意！ 新証券税制の見直し 2003年06月
109号 IT投資促進税制 不動産保有時の税金 2003年05月
108号 期間対応にご注意 不動産保有時の税金 2003年04月
107号 改正消費税の適用時期 不動産取得時の税金 2003年03月
106号 最低資本金規制特例 パートと内職 2003年02月
105号 相続時精算課税制度 償却資産税 2003年01月
104号 １５年度税制改正大綱 車両と消費税 2002年12月
103号 前払税金と銀行の自己資本 事業区分 2002年11月
102号 運転資金の考え方 修繕費 2002年10月
101号 個人型確定拠出年金 新証券税制の特定口座 2002年9月
100号 法人にかかる税金 印紙税 2002年8月
099号 ワールドコムの不正会計 使用貸借 2002年7月
098号 給与所得控除の恩恵 使用貸借 2002年6月
097号 売掛債権担保融資制度 損益分岐点 2002年5月
096号 クレーム対応 会社設立と見せ金 2002年4月
095号 取引相場のない株式 税金の納付 2002年3月
094号 １４年度税制改正 雑損控除 2002年2月
093号 組織変更 みなし譲渡 2002年1月
092号 給与課税 クイズの賞金と税金 2001年12月
091号 日本勤務の外国人 不動産所得 2001年11月
090号 新証券税制 住宅取得資金の贈与 2001年10月
089号 会計ビッグバン 確定拠出金 2001年9月
088号 重加算税 路線価の活用 2001年8月
087号 社会保険・労働保険 耐用年数 2001年7月
086号 相続税法上の土地の評価 生前贈与 2001年6月
085号 資金調達の変化 貸倒損失 2001年5月
084号 証券税制 企業再編 2001年4月
083号 ペナルティー 雇用保険の改正 2001年3月
082号 消耗品費か固定資産か 住宅ローン控除の留意点 2001年2月
081号 平成１３年度税制改正 医療費控除 2001年1月
080号 英文財務諸表 １２年分所得税の改正点 2000年12月
079号 税金いろいろ 年末調整と確定申告 2000年11月
078号 ＩＴ革命 税務調査 2000年10月
077号 会計学の話　その３ 附帯税 2000年9月
076号 会計学の話　その２ 消費税の簡易課税 2000年8月
075号 会計学の話　その１ 成年後見制度 2000年7月
074号 交際費 改正年金法 2000年6月
073号 ソフトウエアの購入・開発費用 中間申告 2000年5月
072号 登記簿の見方 定期借家制度 2000年4月
071号 得する確定申告のポイント マイホームの売却損 2000年02月
070号 主な1２年度税制改正点 １１年分個人確定申告の改正点 2000年1月
069号 ネットワーク関連の税務 資本の欠損 1999年12月
068号 消費税の納税 離婚と税金 1999年11月
067号 職場のトラブル 中退共制度 1999年10月
066号 利益とお金(キャッシュフロー) 1999年9月
065号 税金いろいろ ９９年分路線価発表 1999年8月
064号 利益と収支と所得 解雇の法的取り扱い 1999年7月
063号 ６月給与の減税処理 育児･介護休業制度 1999年6月
062号 源泉所得税 改正労働基準法 1999年5月
061号 債権回収－続き 税法上の役員 1999年4月
060号 債権回収 減価償却資産の処理 1999年3月
059号 平成11年度税制改正 個人事業者と消費税 1999年2月
058号 キャッシュフロ－ 個人確定申告の改正点 1999年1月
057号 税効果会計 消費税の課税・非課税・不課税 1998年12月
056号 印紙税の基礎知識 贈与税の配偶者控除の特例 1998年11月
055号 金融機関の用語 小切手の基礎知識 1998年10月
054号 コンピュータ関連の税務 １０年度税制改正の適用時期 1998年9月
053号 遺言書 アウトソーシング 1998年8月
052号 やさしい相続税 わかりやすい減税 1998年7月
051号 減価償却の改正 デフレとローン返済 1998年6月
050号 追加減税 交際費に対する増税 1998年5月
049号 減価償却 第二の開国、改正外為法 1998年2月
048号 平成１０年度税制改正(法人課税) 公的介護保険 1998年1月
047号 外国銀行 隠れたる債務 1997年12月
046号 消費税の基礎　NO．１ 小規模企業共済のすすめ 1997年11月
045号 １０月１日の日経新聞から 自社株対策 1997年10月
043号 銀行対策 医療保険の改革 1997年8月
042号 金融ビッグバン ホンダとマツダ 1997年7月
041号 税金の滞納処分 印紙税 1997年6月
040号 消費税の裏技 経営分析の基礎知識 1997年5月