「合意された手続実施結果報告書」の作成

	一般労働者派遣事業	職業紹介事業
	新規・更新	新規	更新
基準資産要件	2,000万円以上	500万円以上	350万円以上
現金預金要件	1,500万円以上	150万円以上	なし
負債比率要件	基準資産額が 負債総額の1/7	なし	なし

直近の年度決算書が上記の資産要件を満たさない場合は、公認会計士等の監査証明を受けた中間・月次決算書が必要です。

ただし、有効期間の更新に限り、当面の間、公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」によることもできます。