商業登記・会社設立
- 商号変更、目的変更、本店移転登記
- 役員関連登記
- 増資、その他株式関連登記
- 組織変更関連登記
- 合資会社、合名会社、合同会社（LLC）における社員変更登記
- 無議決権株式の発行
- 新会社法関連の登記
- 会社設立
商号変更、目的変更、本店移転登記
| No | 登記種類 | 説明 | 報酬額 （消費税別） |
登録免許税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 商号変更 | 会社名称を変更した場合です | 26,000円 | 30,000円 | 56,000円 |
| 2 | 目的変更 | 会社が行う事業目的を追加・変更した場合です | 26,000円 | 30,000円 | 56,000円 |
| 3 | 商号変更＋目的変更 | 商号と目的を同時に変更する場合です | 37,000円 | 30,000円 | 67,000円 |
| 4 | 本店移転（管内） | （管内）とは、同じ区内での移転、つまり渋谷区内での移転などを言います | 26,000円 | 30,000円 | 56,000円 |
| 5 | 本店移転（他管） | （他管）とは、渋谷区から世田谷区への移転のように現登記所の管轄外への移転を言います | 37,000円 | 60,000円 | 97,000円 |
役員関連登記
| No | 登記種類 | 説明 | 報酬額 （消費税別） |
登録免許税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 6 | 役員変更 | 役員の任期満了、辞任、就任等、登記を怠ると裁判所から罰金が来ます | 28,000円 | 10,000円 （注1） |
38,000円 |
| 7 | 役員住所変更 | 登記してある役員の住所が変更した場合です | 13,000円 | 10,000円 | 23,000円 |
| 8 | 役員氏名変更 | 役員が結婚して氏名が変わった場合などです | 13,000円 | 10,000円 | 23,000円 |
| 9 | 役員住所 ＋氏名変更 | 役員の住所と氏名を同時に変更する場合です | 15,000円 | 10,000円 | 25,000円 |
- （注1）
- 株式会社における旧法の取締役３名以上、監査役１名以上という機関構成を変更して役員数を減らす登記をする場合には、登録免許税が別途かかります。
- ①取締役３名→取締役１名にする場合
- 取締役会の廃止登記及び株式譲渡制限規定の変更登記が必要となり、登録免許税が合計で７万円（役員変更の１万円を含む）になります。
併せて、監査役の廃止登記をする場合も登録免許税７万円です。 - ②監査役１名→０名にする場合
- 監査役の廃止登記で４万円（役員変更の１万円を含む）になります。
増資、その他株式関連登記
| No | 登記種類 | 説明 | 報酬額 （消費税別） |
登録免許税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10 | 発行する株式総数変更 | 発行可能株式数を拡大する場合です | 26,000円 | 30,000円 | 56,000円 |
| 11 | 株式分割 | 株式を増加させる場合です | 26,000円 | 30,000円 | 56,000円 |
| 12 | 増資（428万6000円まで） | 資本金を増額する場合です | 37,000円 | 30,000円 | 67,000円 |
| 13 | 増資（428万6000円から） | 資本金を増額する場合です | 37,000円 | 増資額×7/1000円 | 37,000円＋登録免許税 |
組織変更関連登記
| No | 登記種類 | 説明 | 報酬額 （消費税別） |
登録免許税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 14 | 有限会社⇒株式会社 | 有限会社を株式会社にする商号変更の手続です | 30,000円 （注2） |
60,000円 （注3） |
90,000円 |
| 15 | 合名・合資会社⇒合同会社組織変更 | 合名・合資会社を合同会社に変更する手続です | 60,000円 | 60,000円 （注4） |
120,000円 |
| 16 | 合名・合資・合同会社⇒株式会社組織変更 | 合名・合資・合同会社を株式会社に変更する手続です | 80,000円 | 60,000円 （注4） |
140,000円 （注5） |
- （注2）
- 事務所所定の標準的な定款記載事項による場合です。 定款内容をオーダーメイドする場合は、別途料金となります。
- （注3）
- 資本金額が2千万円を超える場合には、登録免許税が加算されます。
（資本金額×１．５／１０００＋（有）解散登記３万円） - （注2、注3）
- 商号・本店（管轄内）・目的・役員の変更を併せてされる場合には１項目＋報酬１万円加算とさせていただきます。 本店を法務局管轄区域外へ変更される場合には、別途本店変更登記費用がかかります。 増資手続を併せて行う場合には、報酬２６，０００円＋登録免許税（増加資本金額×７／１０００）加算とさせていただきます。
- （注4）
- 資本金額によっては別途登録免許税がかかります。 （変更前資本金額×１．５／１０００＋資本金増加部分７／１０００で計算した金額が３万円を超える場合）
- （注5）
- 官報公告の掲載料が別途かかります。（１行２，８００円位）
合資会社、合名会社、合同会社（LLC）における社員変更登記
| No | 登記種類 | 説明 | 報酬額 （消費税別） |
登録免許税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 17 | 社員の追加 （＋資本金額増加） | 新たに出資をして入社する場合です。 | 37,000円 | 40,000円 （注6） |
77,000円 （注6） |
| 18 | 社員の変更 | 持分の譲渡等により社員が変更する場合です。 | 28,000円 | 10,000円 | 38,000円 |
- （注6）
- 資本金額４３０万円から増加資本金額×７／１０００＋社員変更登記分１万円の登録免許税がかかります。
無議決権株式の発行
| No | 登記種類 | 説明 | 報酬額 （消費税別） |
登録免許税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 19 | 無議決権株式の発行 （発行可能株式数の変更含む） | 議決権制限株式の一種です | 50,000円 （注7） |
増資 × 7/1000 ＋ 30,000円 |
50,000円＋登録免許税 |
| 20 | 無議決権株式を発行可能にする発行可能株式数の変更 | 将来的に無議決権株式を発行できるようにします。 | 37,000円 （注7） |
30,000円 | 67,000円 |
- （注7）
- 併せて定款作成まで依頼される場合には別途１５，０００円かかります。
新会社法関連の登記
| No | 登記種類 | 説明 | 報酬額 （消費税別） |
登録免許税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 21 | 確認抹消登記 | 1円会社（特例会社）の解散条件の抹消登記 | 13,000円 | 30,000円 | 43,000円 |
| 22 | 役員の任期伸張 | 定款を変更して役員の任期を最長１０年にします | 議事録作成 10,000円 定款作成 15,000円 |
0円 | 25,000円 |
| 23 | 取締役の員数を3名未満にする | 取締役1名でもOKです | 登記報酬 28,000円 定款作成 15,000円 |
役員変更 10,000円 取締役会・監査役会廃止 30,000円 株式の譲渡制限変更 30,000円 |
113,000円 |
| 24 | 相続人に対する売渡し請求条項追加の定款変更 | 会社経営に関係のない相続人からの自社株を買取る場合 | 議事録作成 10,000円 定款作成 15,000円～ |
0円 | 25,000円 |
上記費用(1～24)に含まれないもの
- 登記事項証明書は１通600円、印鑑証明書は１通450円実費（登記印紙）がかかります。
- 登記所までの交通費や郵送代は実費精算となります。
- 上記1.2.3.5について、本店所在地が東京23区以外の区域は別途日当がかかります。1.2.3は1日分、5については2日分の日当がかかります。
- 東京都23区外
- ．．1,000円
- 東京都以外の関東圏
- ．．2,000円
- 12．13．増資手続について、現物出資により増資する場合には、税理士の証明書・不動産鑑定士の鑑定評価等が必要になるケースがございます。その際には、別途お見積もりさせていただきます。
- 登記に伴う税務署等への届出に関しては別途届出報酬4,000円がかかります。