古物商とは

一度使用された物品や、新品でも使用のために取り引きされた物品、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。

そして、古物は、古物営業法の規則によって、次の１３品目に分類されています。

（1） 美術品類	（2） 衣類	（3） 時計・宝飾
（4） 自動車	（5） 自動二輪車及び原動機付自転車
（6） 自転車類	（7） 写真機類	（8） 事務機器類
（9） 機械工具類	（10）道具類	（11）皮革・ゴム製品類
（12）書籍	（13）金券類

古物には盗品等の混入のおそれがあるため、売買や交換（古物営業）をするには、都道府県公安委員会の許可が必要になります。

手続の流れ

◆申請に必要な書類の準備
　　　（下記の申請に必要な書類をご参照ください）

↓

◆営業所を管轄する警察署に古物商許可申請

↓

審　査　（約1ヶ月かかります。）

↓

◆古物商許可証の交付

さらに、ホームページで古物商を行なう場合には、許可証の交付後に

　公安委員会への届出が必要です。

↓

営　業　開　始

古物プレートや古物台帳などを購入します。

申請に必要な書類

• 〔2〕、〔3〕、〔6〕、〔7〕、〔8〕については、
• ・個人の許可申請の場合・・・申請者及び管理者全員分
• ・法人の許可申請の場合・・・役員及び管理者全員分
• 〔4〕、〔5〕については、法人の場合のみ必要です。
• 法人で古物商許可申請を行う場合、会社の目的に「古物商」「古物の売買業」
• 　　などが含まれていなければなりません。
• 　　もし、会社の目的に上記のような目的がない場合には、目的の追加変更登記
• 　　及び定款を作成する必要がございます。⇒会社登記費用のページへ

手数料

＊交通費・通信費は別途数千円かかります。

許可を受けられない場合

次に該当する方は、許可を受けられません。

• 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
  （従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていたもの）
• 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
• 住居の定まらない者
• 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
• 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

その他

• 古物商許可は、資格の取得とは異なり、営業するために必要な許可です。
  したがって、引き続き６ヶ月以上営業しない場合は、返納しなければなりません。
• 許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、届出が必要です。
• 自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。

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