商業登記（会社関係の登記）、不動産登記の手続を丸ごと引き受けます。 お客様は、当事務所が作成した書類に印鑑を押すだけです。 当事務所の司法書士がすべての登記手続きを代行します。

商号変更、目的変更、本店移転登記 No 登記種類 説明 報酬額 （消費税込） 登録免許税 合計 1 商号変更 会社名称を変更した場合です 27,300円 30,000円 57,300円 2 目的変更 会社が行う事業目的を追加・変更した場合です 27,300円 30,000円 57,300円 3 商号変更＋目的変更 商号と目的を同時に変更する場合です 38,850円 30,000円 68,850円 4 本店移転（管内） （管内）とは、同じ区内での移転、つまり渋谷区内での移転などを言います 27,300円 30,000円 57,300円 5 本店移転（他管） （他管）とは、渋谷区から世田谷区への移転のように現登記所の管轄外への移転を言います 38,850円 60,000円 98,850円  役員関連登記 No 登記種類 説明 報酬額 （消費税込） 登録免許税 合計 6 役員変更 役員の任期満了、辞任、就任等、登記を怠ると裁判所から罰金が来ます 29,400円 10,000円 （注1） 39,400円 7 役員住所変更 登記してある役員の住所が変更した場合です 13,650円 10,000円 23,650円 8 役員氏名変更 役員が結婚して氏名が変わった場合などです 13,650円 10,000円 23,650円 9 役員変更＋氏名変更 役員の住所と氏名を同時に変更する場合です 15,750円 10,000円 25,750円 （注1）株式会社における旧法の取締役３名以上、監査役１名以上という機関構成を変更して役員数を減らす登記をする場合には、登録免許税が別途かかります。 　例） 取締役３名→取締役１名にする場合。 　取締役会の廃止登記及び株式譲渡制限規定の変更登記が必要となり、登録免許税が合計で７万円（役員変更の１万円を含む）になります。併せて、監査役の廃止登記をする場合も登録免許税７万円です。 監査役１名→０名にする場合 　監査役の廃止登記で４万円（役員変更の１万円を含む）になります。  増資、その他株式関連登記 No 登記種類 説明 報酬額 （消費税込） 登録免許税 合計 10 発行する株式総数変更 発行可能株式数を拡大する場合です 27,300円 30,000円 57,300円 11 株式分割 株式を増加させる場合です 27,300円 30,000円 57,300円 12 増資（428万6000円まで） 資本金を増額する場合です 38,850円 30,000円 68,850円 13 増資（428万6000円から） 資本金を増額する場合です 38,850円 増資額×7/1000円 38,850円＋登録免許税  組織変更関連登記 No 登記種類 説明 報酬額 （消費税込） 登録免許税 合計 14 有限会社⇒株式会社 有限会社を株式会社にする商号変更の手続です 31,500円 （注2） 60,000円 （注3） 91,500円 15 合名・合資会社⇒合同会社組織変更 合名・合資会社を合同会社に変更する手続です 63,000円 60,000円 （注4） 123,000円 16 合名・合資・合同会社⇒株式会社組織変更 合名・合資・合同会社を株式会社に変更する手続です 84,000円 60,000円 （注4） 144,000円（注5） （注2）事務所所定の標準的な定款記載事項による場合です。 定款内容をオーダーメイドする場合は、別途料金となります。 （注3）資本金額が2千万円を超える場合には、登録免許税が加算されます。 （資本金額×１．５／１０００＋（有）解散登記３万円） （注2、注3） 商号・本店（管轄内）・目的・役員の変更を併せてされる場合には１項目＋報酬１万５００円加算とさせていただきます。 本店を法務局管轄区域外へ変更される場合には、別途本店変更登記費用がかかります。 増資手続を併せて行う場合には、報酬２７，３００円＋登録免許税（増加資本金額×７／１０００）加算とさせていただきます。 （注4）資本金額によっては別途登録免許税がかかります。 （変更前資本金額×１．５／１０００＋資本金増加部分７／１０００で計算した金額が３万円を超える場合） （注5）官報公告の掲載料が別途かかります。 （１行２，８５４円。通常９行で２５，６８６円）  合資会社、合名会社、合同会社（LLC）における社員変更登記 No 登記種類 説明 報酬額 （消費税込） 登録免許税 合計 17 社員の追加 （＋資本金額増加） 新たに出資をして入社する場合です。 38,850円 40,000円 （注6） 78,850円 （注6） 18 社員の変更 持分の譲渡等により社員が変更する場合です。 29,400円 10,000円 39,400円 （注6）資本金額４３０万円から増加資本金額×７／１０００＋社員変更登記分１万円の登録免許税がかかります。  無議決権株式の発行 No 登記種類 説明 報酬額 （消費税込） 登録免許税 合計 19 無議決権株式の発行 （発行可能株式数の変更含む） 議決権制限株式の一種です 52,500円 （注7） 増資 × 7/1000 ＋ 30,000円 52,500円＋登録免許税 20 無議決権株式を発行可能にする発行可能株式数の変更 将来的に無議決権株式を発行できるようにします。 38,850円 （注7） 30,000円 68,850円 （注7）併せて定款作成まで依頼される場合には別途１５，７５０円かかります。  新会社法関連の登記 No 登記種類 説明 報酬額 （消費税込） 登録免許税 合計 21 確認抹消登記 1円会社（特例会社）の解散条件の抹消登記 13,650円 30,000円 43,650円 22 役員の任期伸張 定款を変更して役員の任期を最長１０年にします 議事録作成 10,500円 定款作成 15,750円 0円 26,250円 23 取締役の員数を3名未満にする 取締役1名でもOKです 登記報酬 29,400円 定款作成 15,750円 役員変更 10,000円 取締役会・監査役会廃止 30,000円 株式の譲渡制限変更 30,000円 115,150円 24 相続人に対する売渡し請求条項追加の定款変更 会社経営に関係のない相続人からの自社株を買取る場合 議事録作成 10,500円 定款作成 15,750円〜 0円 26,250円 ＜上記費用に含まれないもの＞ 登記事項証明書は１通1,000円、印鑑証明書は１通500円実費（登記印紙）がかかります。 登記所までの交通費や郵送代は実費精算となります。 上記1.2.3.5について、本店所在地が東京23区以外の区域は別途日当がかかります。 1.2.3は1日分、5については2日分の日当がかかります。 　　　東京都で23区外　1,050円　　　東京都以外の関東圏　　2,100円 12．13．増資手続について、現物出資により増資する場合には、税理士の証明書・不動産鑑定士の鑑定評価等が必要になるケースがございます。 その際には、別途お見積もりさせていただきます。 登記に伴う税務署等への届出に関しては別途届出報酬4,200円がかかります。

登記業務料金表  不動産権利登記（不動産の権利に関する登記費用です）   登記種類 事例 A:報酬等 （消費税込） B:登録免許税 1 抵当権抹消 住宅ローンを完済した場合等 10,500円 1物件あたり 1,000円 2 住所変更（更正） 登記した住所から他の住所へ移転された場合等 10,500円 1物件あたり 1,000円 3 氏名変更（更正） 結婚等により登記した氏名が変わった場合 10,500円 1物件あたり 1,000円 4 住所＋氏名変更（更正） 上記２つの変更が同時に発生した場合 10,500円 1物件あたり 1,000円 5 所有権移転（相続登記） 不動産所有者が亡くなった場合 47,250円〜 不動産評価額×0.4% 6 所有権移転（贈与・売買等） 不動産を売却若しくは贈与する場合 52,500円〜 不動産評価額×2% (注1) (注2) 7 所有権保存 新築建物の登記等 26,250円〜 1単価× 建物数×0.4% (注2) 8 抵当権設定 住宅ローンの借入をした場合等 42,000円〜 債権額×4/1,000 (注2) ＜上記費用に含まれないもの＞ ５については、遺産分割協議書作成費（31,500円〜）・戸籍謄本等不足分取得費用（報酬１通3,150円）は含まれておりません。 ６及び７については、残代金決済等立会が必要な場合及び登記申請日の指定がある場合には別途立会料18,900円がかかります。 ６について、権利証を紛失・滅失されている場合は、司法書士の本人確認情報作成費（別途 105,000〜）がかかります。交通費・通信費等は含まれておりません。 法務局への出頭が必要なのは、５・６・７・８です（１．についても一部弁済等権利が残る 物件が存在する場合法務局への出頭が必要になります）。 （注1） 土地の売買を原因とする所有権移転は不動産価額×1.0パーセントです。 （注2） 住宅用家屋証明書を取得して申請する場合は、６．につき不動産評価額×0.3パーセント、７．につき１単価×建物数×0.15パーセント、８．につき債権額×1/1000になります。  登記・測量業務料金表 不動産表題登記（不動産の表題に関する登記手続きです）   登記種類 事例 A:報酬等 （消費税込） B:登録免許税 1 建物表題登記 新築建物が完成した場合 90,000円〜 − 2 土地地目変更登記 土地の地目を変更した場合 40,000円〜 − 3 分筆登記 １つの土地を複数の土地に分割して登記する場合 120,000円〜 1物件あたり 1,000円 4 合筆登記 複数の土地を１つにする場合 30,000円〜 1物件あたり 1,000円 5 地積更正登記 土地の地積が間違っていた場合 100,000円〜 − 6 建物滅失登記 建物を取り壊した場合 30,000円〜 − 7 境界確定測量 近隣との境界が不明で明確にする場合に行ないます。 200,000円〜 − 8 現況測量 現在の状況のみ測量する場合 80,000円〜 − 表示登記・測量業務は提携の土地家屋調査士と株式会社日月測量が手続きを代行いたします。

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