派遣とは次のような形態で従業員を働かせることをいい、派遣事業を行うには厚生労働大臣への許可、届出が必要です。

一般労働者派遣事業	特定労働者派遣事業
※一般労働者派遣とは 登録型や臨時、日雇の労働者を他事業所へ派遣する労働者派遣事業です。	※特定労働者派遣とは 常用労働者を他事業所へ派遣する労働者派遣事業のことです。
	常用労働者とは・・・ 期間の定めなく雇用されている労働者 過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者 採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者 （雇用契約期間が6ヶ月の場合は常用労働者に該当しませんが、当該雇用契約の更新が認められる場合は該当します。）
一般労働者派遣を行うには厚生労働大臣の許可を受けなければなりません	特定労働者派遣事業を行うには厚生労働省大臣へ届け出なければなりません
■一般労働者派遣の許可要件	■特定労働者派遣の届出要件
事業所が20平方メートル以上あること 純資産が1,000万円以上あること 派遣事業を行う事業場が複数ある場合は、1,000万円×事業場数 例：派遣事業を行う事業場が２箇所の場合は、2,000万円の資産が必要となります。 現預金が800万円以上あること 派遣事業を行う事業場が複数ある場合は、800万円×事業場数 例：派遣事業を行う事業場が２箇所の場合は、1,600万円の現預金が必要となります。 派遣元責任者になる者が派遣元責任者講習を受講していること	資産要件はありません
■許可申請の手順	■届出の手順
1 派遣事業の許可申請をする前に社会保険・労働保険に加入しなければなりません 派遣事業の許可申請は社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）に加入していなければ受理されません。まず、社会保険・労働保険の加入手続きをします	1派遣事業の届出をする前に社会保険・労働保険に加入しなければなりません 派遣事業の届出は社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入していなければ受理されません。まず、社会保険・労働保険の加入手続きをします。
2 一般労働者派遣許可申請のため、申請書と登記簿、定款等の必要書類を持って各都道府県労働局へ行きます。書類に不備がなければ、翌月１日から２ヶ月の審査期間に入り、審査で問題がなければ許可がでます。	2 特定労働者派遣届出のため、申請書と登記簿や定款等の必要書類を持って各都道府県労働局へ行きます。書類が受理されれば、その日から労働者派遣が可能となります。

代行業務

社会保険加入手続き （健康保険、厚生年金保険への加入手続き） 労働保険加入手続き （労災保険、雇用保険への加入手続き） 一般労働者派遣事業届出書作成、届出 一般労働者派遣事業計画書作成、届出 特定労働者派遣事業届出書作成、届出 特定労働者派遣事業計画書作成、届出

手続費用

	業務内容	報酬
	社会保険新規適用手続のみの場合	4人まで36,750円、新規適用者5人以上は1人増えるごとに3,150円加算
	労働保険新規適用手続のみの場合	4人まで31,500円、新規適用者5人以上は1人増えるごとに3,150円加算
	特定労働者派遣事業届出のみの場合	73,500円
	一般労働者派遣事業許可申請のみの場合	105,000円
一括の手続代行		126,000円（社会保険労働保険新規適用者が5人以上の場合は1人増えるごとに5,250円加算）
一括の手続代行		157,500円（社会保険労働保険新規適用者が5人以上の場合は1人増えるごとに5,250円加算）

• 地方の場合は別途日当が発生します。
      東京都23区外．．．．．．．1050円
      東京都以外の関東圏 ．．2100円
  
  
• 交通費、通信費は手続報酬には含まれません。
• 一般労働者派遣事業許可申請の際には、適用場所一箇所につき収入印紙代12万円（二箇所目からは一箇所につき＋5万5千円）と登録免許税9万円が別途かかります。

アトラス総合事務所　〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-14 岡三桜丘ビル2階

代表者■公認会計士・税理士・行政書士　井上 修■
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