有料職業紹介事業許可申請手続代行

職業紹介事業とは、求人者と求職者の間に入って雇用関係の成立を斡旋する事業をいいます。
有料職業紹介事業は「民間版ハローワーク」のようなものです。

会社の資産条件

資産の総額から負債の総額を引いた額が500万円以上あること。

紹介事業を行う事業所の数が複数の場合は、紹介事業を行う事業所の数に500万円を掛けた額が必要となります。

例えば、本社と1つの支店で紹介事業を行う場合、資産総額1,000万円以上が必要となります。

法人名義の現金・預金が150万円以上あること。

紹介事業を行う事業所が複数の場合は、職業紹介を行う事業所の数から1を引いた数に60万円を掛けた額に150万円を足した額が必要となります。

例えば、本社と1つの支店で紹介事業を行う場合、紹介事業を行う事業所は2つですので、
（2－1）×60万円＋150万円＝210万円以上の現預金が必要となります。

職業紹介責任者の条件

＜他にも細かい条件はありますが、とりあえず上記の条件が整ったら＞

許可申請書類と登記簿や賃貸借契約書等を持って各都道府県労働局へ行きます。

書類が受理されたら、翌月の1日から2ヶ月の審査期間に入り、審査で問題がなければ許可となります。

• 地方の場合は別途日当が発生します。
  • 1日　20,000円
• 交通費、通信費は手続報酬には含まれません。
• 有料職業紹介事業許可申請の際には適用場所一箇所につき収入印紙代5万円（二箇所目からは一箇所につき＋1万8千円）と登録免許税9万円が別途かかります。